アングル：ハリス氏物価高対応、住宅が「一丁目一番地」 税優遇など具体策

米民主党の大統領候補ハリス副大統領（写真）は住宅建設を増やすと約束している。一部の政策については意図的に詳細を明かさないやり方を取っているが、家計を圧迫する物価高への対応では住宅を「一丁目一番地」と位置付け、税制優遇措置といった具体策を示している。写真はシカゴで２２日撮影（２０２４年　ロイター／Mike Segar）

Andy Sullivan

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米民主党の大統領候補ハリス副大統領は住宅建設を増やすと約束している。一部の政策については意図的に詳細を明かさないやり方を取っているが、家計を圧迫する物価高への対応では住宅を「一丁目一番地」と位置付け、税制優遇措置といった具体策を示している。

先週の候補指名受諾演説では「米国の住宅不足を終わらせる」と表明した。

共和党大統領候補トランプ前大統領の陣営も税額控除や規制緩和によるコスト削減を約束。しかし、選挙戦でトランプ氏は手頃な価格の住宅建設を妨げている地域の住宅規制を擁護している。

ロイター／イプソスが５月に実施した世論調査によると、有権者は物価上昇・所得停滞への懸念に次いで、住宅コストを２番目に重要な経済的懸念事項に挙げた。

コロナ禍による建材不足が新築住宅の価格を押し上げ、金利上昇が住宅ローン負担を重くしている。

不動産会社Ｚｉｌｌｏｗによると、米国の住宅価格は過去５年間で５０％上昇し、家賃は３５％上昇している。

民主党のストラテジスト、アリッサ・キャス氏は、重点グループの中ではこの問題が最大の関心事だと指摘。「住宅コストを軽減するものなら何でも有権者の耳に心地よく響く」と話す。

今月１６日にノースカロライナ州で行われた選挙集会でハリス氏は、初めての購入者向けの住宅を建設する業者に対する新たな税額控除と、その購入者を対象とした２万５０００ドルの税額控除を通じ、民間部門が毎年建設している約１００万戸に加え、４年間で３００万戸の住宅をさらに建設すると訴えた。

また、地方政府による手頃な価格の住宅建設を奨励するため４００億ドルの基金を提案。規制簡素化や家賃補助拡大にも言及した。

超党派の政策監視団体「責任ある連邦予算委員会」は、これらの政策には１０年間で少なくとも２０００億ドルの費用がかかると見積もっている。

バイデン大統領の同様の提案が議会を通過できなかったように、ハリス氏は大統領に選出されても法制化するのに苦労するかもしれない。

＜あいまいなトランプ氏＞

一方、トランプ氏の立場はそれほど明確ではない。共和党の綱領は税額控除や規制撤廃を通じて住宅所有率を高めるとしているが、具体的な内容は示していない。

ただ同氏は、一戸建て住宅が建ち並ぶ地域に集合住宅といった手頃な価格の住宅を建てられないようにする地域の区画規制について、緩和案に反対した経緯がある。

ミシガン州ハウエルで先週行われた選挙イベントでは「郊外の女性はトランプが嫌いだという話をよく耳にする」とした上で、「私は郊外の安全を守る。低所得者向けのタワーが彼女らの家のすぐそばにそびえ立つのを阻止した。そして不法入国者を郊外から遠ざける」と語った。

共和党副大統領候補のＪ・Ｄ・バンス上院議員は住宅不足について、原因は移民にあると非難している。

ハリス氏は区画規制を緩和するよう地方政府に働きかけるかどうかについては明言していないが、開発を奨励するバイデン政権の取り組みに関与。６月には「手頃な価格の住宅への障壁」を取り除くため、２１の地方自治体に８５００万ドルの補助金を交付すると発表した。同政権は年内にさらに１億ドルを交付する計画だ。