大手ＩＴ企業は法律順守を、マレーシア政府が業界団体に反論

８月２７日、マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。写真はメタとグーグルのロゴ。２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

[クアラルンプール ２７日 ロイター] - マレーシアのファーミ・ファジル通信相は２７日、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。

これに先立ち、米国のグーグルやメタ・プラットフォームズ、Ｘなどが加盟する業界団体、アジアインターネット連盟（ＡＩＣ）はマレーシア政府に対し、ＳＮＳ（交流サイト）運営企業に免許取得を義務付ける計画を停止するよう公開書簡で求めていた。規制案が明確でないことが理由。

同相はＡＩＣなど業界団体と規制案について協議する用意があるが、規制はサイバー犯罪の増加に対応するものであり、施行を延期する予定はないと述べた。

マレーシアの通信規制当局は先月、サイバー犯罪対策の一環として、国内で８００万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア企業に対し、今月からライセンス申請を義務付けると発表。来年１月１日までに申請しなかった場合、法的措置を取る可能性があるとした。

同相は記者団に「大手ハイテク企業は強大だが、われわれの法律はさらに強大だ。マレーシアで事業を展開したいのであれば、法律を尊重し順守する必要がある」と述べた。

ＡＩＣは２３日付の書簡で、提案されているライセンス制度は業界にとって「実行不可能」で、企業に過度な負担を強いることでイノベーションを阻害する恐れがあると指摘した。だが書簡は２６日夜にウェブサイトから削除された。その後ウェブサイトに公開された改訂版の２６日付の書簡では、政府の計画が業界にとり「実行不可能」など複数の文章や、ＡＩＣ加盟企業のリストが削除されていた。

マレーシア通信規制当局は２７日、規制案について業界や一般から意見を募集する方針を明らかにした。