大手IT企業は法律順守を、マレーシア政府が業界団体に反論
ロイター / 2024年8月27日 19時44分
8月27日、マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。写真はメタとグーグルのロゴ。2021年11月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
[クアラルンプール 27日 ロイター] - マレーシアのファーミ・ファジル通信相は27日、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。
これに先立ち、米国のグーグルやメタ・プラットフォームズ、Xなどが加盟する業界団体、アジアインターネット連盟(AIC)はマレーシア政府に対し、SNS(交流サイト)運営企業に免許取得を義務付ける計画を停止するよう公開書簡で求めていた。規制案が明確でないことが理由。
同相はAICなど業界団体と規制案について協議する用意があるが、規制はサイバー犯罪の増加に対応するものであり、施行を延期する予定はないと述べた。
マレーシアの通信規制当局は先月、サイバー犯罪対策の一環として、国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア企業に対し、今月からライセンス申請を義務付けると発表。来年1月1日までに申請しなかった場合、法的措置を取る可能性があるとした。
同相は記者団に「大手ハイテク企業は強大だが、われわれの法律はさらに強大だ。マレーシアで事業を展開したいのであれば、法律を尊重し順守する必要がある」と述べた。
AICは23日付の書簡で、提案されているライセンス制度は業界にとって「実行不可能」で、企業に過度な負担を強いることでイノベーションを阻害する恐れがあると指摘した。だが書簡は26日夜にウェブサイトから削除された。その後ウェブサイトに公開された改訂版の26日付の書簡では、政府の計画が業界にとり「実行不可能」など複数の文章や、AIC加盟企業のリストが削除されていた。
マレーシア通信規制当局は27日、規制案について業界や一般から意見を募集する方針を明らかにした。
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