テレグラムCEO逮捕、背後に米国 ロシア下院議長が主張
ロイター / 2024年8月27日 19時11分
ロシアのプーチン大統領の側近であるウォロジン下院議長は、メッセージアプリ「テレグラム」創業者で同国出身のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者(CEO)がフランスで逮捕されたことについて、背後に米国がいるとの認識を示した。証拠は示していない。写真はテレグラムのロゴ。2023年2月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
Tassilo Hummel
[パリ 27日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の側近であるウォロジン下院議長は、メッセージアプリ「テレグラム」創業者で同国出身のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者(CEO)がフランスで逮捕されたことについて、背後に米国がいるとの認識を示した。証拠は示していない。
ウォロジン氏は「テレグラムは米国が影響力を行使できない数少ない、そして最大のインターネットプラットフォームだ」と投稿。「米大統領選を控えたバイデン(大統領)にとってテレグラムを支配下に置くことは重要だ」と述べた。
フランスのマクロン大統領はドゥーロフCEOの逮捕に政治的な動機はないと強調している。
フランスの検察当局は26日遅く、同CEOの勾留期間が28日まで延長されたことを明らかにした。同CEOはテレグラム上の児童ポルノ、麻薬売買、詐欺に関連する犯罪捜査の一環で週末に逮捕された。
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