ＮＹ市場サマリー（27日）ドル下落、長期債利回り上昇 ダウ連日最高値

＜為替＞ ドルが前日の上昇から一転、一時１年超ぶりの安値に沈んだ。英ポンドは対米ドルで約２年ぶりの高値を付けた。市場では、今週と来週に発表される一連の主要経済指標待ちとなっている。         パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会議での発言などを受け、９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げはほぼ確実と見られており、ドル相場の重しとなっている。現在は０．２５％ポイントでなく、０．５０％ポイント利下げの可能性に議論が集中している。    ＬＳＥＧによると、金利先物市場では０．５０％ポイントの利下げ確率が３７％と、２３日終盤から横ばいで推移。また年内に計約１．０６％ポイントの利下げが行われるとの見方も織り込まれている。    マネーコープの北米ストラクチャード商品部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は「ジャクソンホール会議以来、ドルは下落基調にあるものの、むしろ横ばいで推移していると言える」と指摘。「パウエルＦＲＢ議長の発言は、結局のところあらゆる点でハト派的と受け止められた」と述べた。    取引終盤、ポンドは０．３％高の１．３２２６ドル。 一時、２０２２年３月以来の高値となる１．３２４６ドルを付けた。    主要通貨に対するドル指数は一時昨年７月以来の安値を付けた後、０．３％安の１００．５３。月ベースで２２年１１月以来の最大下落率となる見込み。    米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）がこの日発表した６月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比で０．１％低下。前年同月比は５．１％上昇。上昇率は２０２３年７月以来、１１カ月ぶりの小ささだった。    同じくこの日に発表された８月の米消費者信頼感指数は１０３．３と、７月の１０１．９（前回発表の１００．３から上方改定）から上昇し、６カ月ぶりの高水準となったが、市場の反応は限定的だった。    今週は２９日に米実質国内総生産（ＧＤＰ）（改定値）、米コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（改定値）など、重要指標の発表が控える。        ユーロは対ドルで０．２％高の１．１１８１ドル。     ドルは対カナダドルで０．３％安の１．３４４９カナダドルとなった。     豪ドル／米ドルは０．３％高の０．６７９１米ドル。    ドルはスイスフランに対しては０．７％安の０．８４１４フランとなった。  

＜債券＞ 米経済は景気後退（リセッション）入りを回避できるとの観測が意識される中、長期債利回りが上昇した。    景気後退が起こるサインとされる２年債と１０年債の利回り格差は逆転幅が一時３週間ぶりの水準に縮小。終盤の取引ではマイナス７．３ベーシスポイント（ｂｐ）となっている。前日終盤はマイナス１２．４ｂｐだった。        財務省が実施した２年債入札で堅調な需要がみられたことも、逆転幅の縮小につながった。     逆転幅の縮小は、ＦＲＢが来月に開始すると予想されている利下げサイクルが債券市場で織り込まれつつあることを示唆。カーバチュア・セキュリティーズ（ユタ州パークシティ）のマネジングディレクター兼債券部門責任者、トム・ディ・ガロマ氏は「８月は日本勢の買いが好調だった。米国勢もＦＲＢが年内に合計１．０％ポイントの利下げを行う可能性に備え、買いを入れている」と述べた。        エバーコアＩＳＩ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、スタン・シプリー氏は「ＦＲＢの利下げペースを見極めようと、景気減速のペースがどの程度穏やかなのかが注目されている」と指摘。「過去２週間ほどで０．５０％ポイントの利下げの可能性が高まったが、一般的に中央銀行が金融緩和を加速させれば景気後退の可能性は低下するとの見方を国債利回りは反映している」と述べた。         １０年債利回りは１．３ｂｐ上昇の３．８３１％。    ３０年債利回りは１．７ｂｐ上昇の４．１２５％。     金利見通しを敏感に反映しやすい２年債利回りは２．９ｂｐ低下の３．９０５％。 

＜株式＞ 主要株価３指数が上昇し、ダウ工業株３０種は前日に続き終値での最高値を更新した。２８日に発表される半導体大手エヌビディアの四半期決算に加え、ＦＲＢの金融政策の行方を見極めようと、３０日に発表される７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が注目されている。    大型ハイテク株はまちまち。エヌビディアは１．５％上昇し、ＬＳＥＧのデータによると、米上場株の中で最も取引が多かった。    ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「エヌビディアの決算と業績見通しだけでなく、ハイテク業界を最近の不振から脱却させる人工知能（ＡＩ）の現状について語るストーリーも、クリアすべきハードルは非常に高い」と述べた。    アップルは０．４％高。一方、アマゾン・ドット・コムは１．４％下落した。    Ｓ＆Ｐ総合５００種の業種別では情報技術や金融が上げを主導した。    メディア大手パラマウント・グローバルは７％超下落。メディア業界の大物、エドガー・ブロンフマン・ジュニア氏が２６日、同社の買収合戦から撤退すると発表した。    テスラは１．９％安。カナダは２６日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に１００％の関税を課すと発表した。    ＡＩサーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターは２．６％安。ヒンデンブルグ・リサーチが同社株を空売りしていると明らかにした。    ＰＨＬＸ住宅指数は１．２％下落。米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が発表した６月の米住宅価格指数は前月比で０．１％低下した。

＜金先物＞ 米長期金利の上昇を背景に売られ、３営業日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．３０ドル（０．０９％）安の１オンス＝２５５２．９０ ドル。

米長期金利の上昇を背景に金利を生まない資産である金の投資妙味が減退した。また、 前日の金塊相場が再び最高値を更新した反動から、７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を３０日に控え、投機筋の利益確定の売りも出やすかったとの見方もあった。ただ、ＦＲＢが９月に利下げに転換することがほぼ確実視さ れる中で金相場は２５００ドルの心理的な節目を上回る水準で底堅く推移した。

＜米原油先物＞ ３連騰の後を受けて利益確定やテクニカルな売りが膨らみ、４営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は前日比１．８９ドル （２．４４％）安の１バレル＝７５．５３ドル。１１月物は１．７１ドル安の７４．４６ ドルだった。

相場は過去３営業日で、５．４９ドル（７．６３％）上昇。この間、中東情勢の悪化へ の警戒感やリビア産原油の供給混乱懸念に加え、米利下げ観測の高まりも支援要因となり、 相場は騰勢を強めていた。ただ、急ピッチでの上伸を受け高値警戒感が浮上した上、世界的な原油需要の減速懸念が重しとなり、この日は利益確定売りやテクニカルな売りが先行。中国の夏場の需要期を巡る懸念や一部の金融機関が米国のリセッション（景気後退）の可 能性がやや高まったとの見方を示したことなどが響いたもようだ。

市場関係者は、中東情勢を巡る先行きを引き続き注視。パレスチナ自治区ガザ情勢など を巡って対立するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが２５日、昨年１０月以降で最大規模となる攻撃を行った。双方ともに強硬姿勢を崩さず、追加攻撃の可能性を示唆 している。一方、カービー米大統領補佐官は２６日、ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉について、実務者レベルでの協議が今後数日間行われることを明らかにした。

ドル／円　ＮＹ終値 143.95/144.

00

始値 144.78

高値 144.88

安値 143.93

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1184/1.11

85

始値 1.1165

高値 1.1190

安値 1.1151

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*07. 4.1203

00 %

前営業日終値 102*14. 4.1070

50 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*12. 3.8292

00 %

前営業日終値 100*15. 3.8180

00 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 101*17. 3.6551

25 %

前営業日終値 101*16. 3.6640

00 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*27. 3.8992

88 %

前営業日終値 100*25. 3.9340

88 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 41250.50 +9.98 +0.02

前営業日終値 41240.52

ナスダック総合 17754.82 +29.06 +0.16

前営業日終値 17725.77

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5625.80 +8.96 +0.16

前営業日終値 5616.84

ＣＯＭＥＸ金　12月限 2552.9 ‐2.3

前営業日終値 2555.2

ＣＯＭＥＸ銀　9月限 2998.0 ‐2.7

前営業日終値 3000.7

北海ブレント　10月限 79.55 ‐1.88

前営業日終値 81.43

米ＷＴＩ先物　10月限 75.53 ‐1.89

前営業日終値 77.42

ＣＲＢ商品指数 280.5381 ‐1.4360

前営業日終値 281.9741