ブラジル鉱山ダム決壊、3社が300億ドル弱の賠償で当局と合意

　ブラジル南東部マリアナ市近郊の鉄鉱石鉱山で２０１５年に起こったダム決壊事故を巡ってブラジル政府は１０月２５日、鉱山を運営していたブラジルの資源大手バーレ、オーストラリアの資源大手ＢＨＰグループ、両社の合弁会社サマルコが計１７００億レアル（２９８億５０００万ドル）の賠償金をブラジル政府などに支払うことで３社と合意し、調印した。写真は決壊現場。２０１６年４月撮影（２０２４年　ロイター/Washington Alves）

Lisandra Paraguassu

[ブラジリア ２５日 ロイター] - ブラジル南東部マリアナ市近郊の鉄鉱石鉱山で２０１５年に起こったダム決壊事故を巡ってブラジル政府は２５日、鉱山を運営していたブラジルの資源大手バーレ、オーストラリアの資源大手ＢＨＰグループ、両社の合弁会社サマルコが計１７００億レアル（２９８億５０００万ドル）の賠償金をブラジル政府などに支払うことで３社と合意し、調印した。

この事故では１９人が死亡し、数百人が家を失ったほか森林が破壊され、河川の汚染をもたらした。

ルラ大統領は首都ブラジリアで開催された合意の調印式に出席し、最初の５０億レアルは３０日以内に支払わなければならないと語った。

賠償金のうち、３社が既に拠出したと主張している３８０億レアルを除く１３２０億レアルを新たに拠出する。うち１０００億レアルは２０年かけて当局に支払う。残る３２０億レアルは、被害者への補償や原状回復に充てられる。

事情を知る３人の関係者は、今回の合意でバーレを相手取った１００を超える訴訟が終結し、外国での訴訟も制限される可能性があると指摘した。

ＢＨＰに対しては事故の責任を巡り、最大３６０億ポンド（４７０億ドル）相当の賠償を求めた訴訟が英ロンドンの高等法院で争われている。ＢＨＰはこの訴訟に関し、ブラジルでの法的手続きや賠償・補修プログラムと重複しているため破棄されるべきだと主張している。