中国、台湾への武器支援で米軍需企業などに制裁

中国外務省は２７日、米国による台湾への武器支援・売却に関連して軍需企業７社と上級幹部に制裁を科したことを明らかにした。（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）

[北京 ２７日 ロイター] - 中国外務省は２７日、米国による台湾への武器支援・売却に関連して軍需企業７社と上級幹部に制裁を科したことを明らかにした。

制裁の対象になったのはボーイングの子会社インシツ、ＲＴＸ傘下のレイセオン・カナダとレイセオン・オーストラリア、ハドソン・テクノロジーズなど。中国国内の資産を凍結するほか、中国の組織・個人との取引・協力が禁じられる。

米政府は先に、推定３億８５００万ドル相当の台湾への武器売却を承認。さらに台湾に対する５億７１３０万ドルの防衛支援を承認した。

中国外務省報道官は定例会見で、米国の動きは「中国の主権と領土の一体性を著しく損なうものだ」と批判。米国は「１つの中国」の原則を順守し、台湾への武器供与を中止すべきだとした上で、中国は自国の安全保障と利益を守るため「あらゆる必要な措置を講じる」と述べた。