ＥＵ、新型コロナで企業支援強化 新たな融資制度を検討＝関係筋

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援するため、２０１９年の売上高の最大５％に相当する規模の融資を提供することを検討している。関係筋が２６日に明らかにした。

融資規模は、企業の年間賃金の最大４０％に設定することも可能という。

こうした融資は劣後債務とみなされ、高いリスクを踏まえると融資には厳しい条件がつく。

年間賃金に対するローンの上限は変更される可能性があり、ＥＵ競争当局はこの案について加盟国からのフィードバックを求めているという。

ＥＵはここ数週間、国庫補助規制を緩和し、数兆ユーロ規模の保証付き融資や助成金などを承認し、新型コロナの打撃を受けた企業の支援に動いている。