米財務省、航空業界向け給与支援で95億ドル追加支給

　４月２５日、米財務省は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助として、新たに９５億ドルを支給したと明らかにした。写真はニューオーリンズの空港。４日撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米財務省は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助として、新たに９５億ドルを支給したと明らかにした。

これまでの支給額の合計は１２４億ドルで、大手の航空会社１０社と中小８３社が対象となった。

議会で承認された給与補助は総額２５０億ドルに上る。１億ドル超の支援を受ける航空大手については、全額の３０％を１０年超の期間で返済が必要な低利融資の形で行い、各社は金銭補償として融資額の１０％に相当する新株予約権（ワラント）を財務省に割り当てる義務がある。

支援を受ける航空会社は９月３０日まで給与や人員の削減が禁止され、自社株買いや配当の支払いもできず、役員報酬の制限を受ける。

スカイウエスト のチップ・チャイルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に従業員宛てのメールで給与補助として４億３８００万ドルを受け取る見通しだと明らかにし、「先行きや復興については大部分が不透明なままで、年末までに当社が今より小規模な航空会社になる可能性も十分にある」と指摘した。

２５０億ドルの給与補助のうち、１９２億ドルは４大航空のアメリカン航空 、デルタ航空 、ユナイテッド航空 、サウスウエスト航空 が受け取る見通し。大手に対しては全額の５０％を当初支給し、残る額は７月までに支払う予定。

貨物航空会社向けの４０億ドルの給与補助やケータリング会社といった航空関連請負会社向け３０億ドルの支援金については、どのような手続きをとるかについて財務省が検討を続けている。

同省は、支援金が５０００万ドル以下の貨物航空会社と３７５０万ドル以下の請負会社は金銭補償の必要はないとした。

同省はまた、国家安全保障の維持に不可欠な企業を対象とする１７０億ドルの融資基金について、申請書式を公表した。ボーイング の支援に使われるとの見方がこれまで出ているが、同社は２４日、申請するかどうかを明らかにしなかった。申請期限は５月１日に設定されている。

給与補助とは別枠の融資制度として旅客航空会社向けに２５０億ドル、貨物航空会社向けに４０億ドルが用意されている。アメリカン航空、デルタ航空、アラスカ航空 などが既に申請を行った。