エアバス、早急に対応しなければ存続の危機に＝ＣＥＯ書簡

　４月２６日、欧州の航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向け書簡で、新型コロナウイルスによる影響で一段の人員削減が必要になる可能性があるとし、早急に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる恐れがあるとの認識を示した。仏トゥールーズで２０１９年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Regis Duvignau）

［パリ　２６日　ロイター］ - 欧州の航空機大手エアバス のギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向け書簡で、新型コロナウイルスによる影響で一段の人員削減が必要になる可能性があるとし、早急に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる恐れがあるとの認識を示した。

フォーリ氏は１３万５０００人の従業員に宛てた２４日付の書簡で「前例のないペースでキャッシュが流出している」と指摘し、現在実施している生産縮小には最悪のシナリオが反映されておらず、引き続き見直しを行っているとした。

エアバスは、フランス政府の雇用支援制度を活用して仏労働者約３０００人を一時帰休させているが、フォーリ氏は書簡で「今後はより包括的な措置の計画を立てる必要があるかもしれない」と伝えた。

その上で「いま行動しなければ、エアバスの存続が問題になる」と危機感を示した。

キャッシュの流出を食い止めるため、エアバスは今月、ナローボディ（単通路）のジェット機の生産を３分の１縮小し、１カ月当たり４０機にすると発表した。より大型のジェット機についても生産目標を引き下げており、最大４２％の生産縮小が行われている可能性がある。

フォーリ氏は「わずか数週間で約３分の１の事業を失ったことになる」とした上で、「率直に言って、これはわれわれが直面し得る最悪のシナリオではない」と語った。

同氏はまた、より包括的な需要分析を行う間、現在の生産計画を維持するとし、分析にはおそらく２─３カ月かかるとの見通しを示した。

最終的な市場の回復を予想するのは時期尚早としながらも、航空業界は「かなり弱く、不安定」な状態になるとの見方を示した。