インド中銀、最大66億ドル規模の特別与信枠 投信の流動性支援

４月２７日、インド準備銀行（中央銀行）は、投資信託の資金繰りを支援するため、新たな信用供与枠を設けると発表した。ニューデリーのインド準備銀で２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Anushree Fadnavis）

［ムンバイ　２７日　ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は２７日、投資信託の資金繰りを支援するため、新たな信用供与枠を設けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による流動性の逼迫や償還圧力を乗り切れるよう、最大５０００億ルピー（６６億ドル）規模の特別流動性ファシリティーを設立する。

フランクリン・テンプルトンは２３日、流動性の不足を理由に、インド部門が運用している債券・クレジットリスクのファンド６本を清算すると発表。これを受けて、ファンドの償還要請が殺到するのではないかとの懸念が投資家の間に広がり、インドの投資信託会社はこれを和らげようとしている。

インド中銀は声明で「現段階で懸念は、高リスク債券の投資信託に限定されている。業界全体の流動性は十分だ」とも表明した。

インド中銀は、固定金利で期間９０日のレポ取引を通じて即日、期限を設けずに銀行に資金を供給する。銀行はレポ取引で得た資金を投資信託会社に融資する。

この報道を受けて、 ＮＳＥ銀行株指数<.NSEBANK>は３％近く上昇。投信会社の株価も大きく反転上昇した。

アナリストの評価はまちまち。銀行が必ずしも高リスクファンドに融資するとは限らないとの見方がある一方、与信枠の設定そのものが投資家の安心感を誘うとする指摘もあった。

元バンカーで現在は独立系ストラテジストのＪ・モーゼス・ハーディング氏は、社債市場の流動性や信用スプレッド改善への期待は保たれたとした上で、「上位２５％の投信会社に対する融資は、他のノンバンク金融会社に類するものとして安心して行えるだろう。しかしそれ以外の企業に対しては、カウンターパーティーリスク（取引の相手方の破綻により契約が履行されないリスク）を考えると消極的になるだろう」と指摘した。