諮問会議で緊急提言、押印手続きのオンライン化求める＝民間議員

4月２７日、政府は経済財政諮問会議を開催した。東京駅前で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日夕方、経済財政諮問会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に対し、民間議員らからは、緊急経済対策の効果を早期に国民に届けるために、行政手続きや各種書類手続きなどのオンライン化を早急に進めるよう提言がなされた。

緊急対策に盛り込まれた施策の中で、地方税の納税猶予や雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金の特例貸付、日本政策金融公庫の特別貸付などは押印が原則となっている。

そのほか、医療、学校授業のオンライン化、治療薬やマクロ経済政策での国際協調などについても、緊急提言が提出された。

詳細は以下の通り。

１． 今次緊急経済対策の効果を早期に国民に届けるために

活動自粛の中での窓口等の混雑に加え、対面原則、書面交付原則等が、壁になっており、柔軟な対応が喫緊の課題である。

添付書類を含めた手続き面 の簡素化を徹底し、雇用調整助成金をはじめオンライン手続き（電子ファイル送付や押印省略）を選択できるようにすべき。

持続化給付金は、予算成立後いつでもオンライン申請を受け付け、海外の事例とそん色ない迅速な支給が開始できるよう金融システムを含めた体制を整備すべき。

２． 厳しい中にある国民生活、企業活動における負担、不便の軽減を

テレワークの推進に向けて。押印・書面の手間を省き、労働者の困惑を解決

特にテレワークを質の高い働き方として定着させるため、労働時間管理がなされない等の理由によって、人件費の抑制（自宅での残業代、割増賃金カット）や雇用調整に結び付くことのないよう、厚労省で推進状況をフォローすべき

オンライン教育・講習の推進に向けて

公立、私立の取組が総じて遅れている。 教育が停滞しないよう、取組を早急に促すべき。

小中高についても、地域によってオンラインでの履修を考えないと感染防止が難しいことから、必要性の高い地域・学校への重点的な支援を強化すべき

遠隔医療で安心を

感染病床が徐々に不足し軽症者はホテル、自宅等で滞在する中、医療崩壊を防ぐためにも、 軽症者についてオンライン医療を活用し重症化を防ぐべき

企業の受けているダメージや負担の軽減に向けて

家賃問題、倒産の危機を克服する

政府全体の行政サービスのデジタル化に向けて ～役所に行かなくて済むように～ －

３． 内外経済の大変動を乗り越え、持続的な成長に回帰するために

世界的な危機の下では国際協調が何より求められる。治療薬・ワクチン開発を含め感染症 対策を最優先に取り組むのみならず、マクロ経済運営、国際貿易・投資の維持・拡大、サプ ライチェーンの再構築、途上国支援など、先進各国の国際協調が不可欠。

日本経済においては、感染症収束後、日本が取り残され円高・デフレの悪循環に決して戻ることのないよう、消費・投資の両面からの大胆な民需誘発策を今から検討すべき。また、世界経済の今後の動向如何によっては、躊躇なく、機動的なマクロ経済運営を実施すべき

(中川泉　)