米で新型コロナ制限緩和、ジョージア州は店内飲食など再開
ロイター / 2020年4月28日 6時32分
[ワシントン/デトロイト/ヒューストン 27日 ロイター] - 米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが強まっている。
先週、米州の先陣を切ってロックダウン(都市封鎖)措置を一部緩和したジョージア州では27日、レストランでの店内飲食や映画館の営業再開が容認された。
あるレストランチェーンは顧客が少なくとも2メートル離れて食事ができるよう、店内のレイアウトを変更し、店内の消毒や従業員のマスク着用などを徹底。一方、同日に店内飲食再開に動かないレストランもあった。
ミネソタ、ミシシッピ、コロラド、モンタナ、テネシーの各州も今週、ロックダウンの一部緩和に向けた用意を進めている。
コロラド州では同日から、小売業によるカーブサイドピックアップ(ネットで注文し店舗駐車場などで商品を受け取る)再開が容認された。5月1日には美容・理容室、入れ墨店などの営業が再開される可能性があり、その後、レストランや映画館が続く見通し。
オクラホマ、アラスカ、サウスカロライナの各州でもすでに制限措置が一部緩和されている。
オハイオ州のデワイン知事はこの日、州内の経済の再稼働に向けた初期の計画を発表。5月1日に入院の必要のない不急の手術の再開を許可するほか、歯医者や獣医などの営業も再開する。その3日後には製造業、流通業、建設業が営業を再開。一般企業の従業員のオフィスへの出社も認める。ただ、企業に対し可能な限りテレワークを継続するよう呼び掛けた。
その後、5月12日には小売業などが営業を再開するが、レストランや美容院などの営業再開はその先になる。
デワイン知事は「新型ウイルスは消滅したわけではない。これまでと同様に危険な状態は続いている」とし、マスク着用のほか、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などの措置は引き続き必要になるとの認識を示した。
テキサス州のアボット知事は、第1段階の措置緩和を5月1日に開始すると表明。レストランや小売店などの営業について、客数を許可されている収容人数の25%に限定することを条件に再開する。
第2段階の緩和は感染状況を注視しながら実施。感染拡大のペース鈍化が確認されれば、5月18日に収容人数の50%までを容認する。
ジム、バー、美容院などの再開はその後に検討。保育園や子供向けサマーキャンプの再開に向けた方法も検討しているが、現時点では何も決定されていない。
一方、新型コロナ流行が深刻なニューヨーク、ニュージャージー両州の知事は、ビジネス活動の再開は少なくとも数週間先で、限定的になるとし、より慎重な姿勢を鮮明にした。
クオモ・ニューヨーク州知事は、5月15日まで導入されている外出禁止措置を州内の多くの地域で延長する見通しを示した。一方、入院患者受け入れに十分な余地がある一部地域では規制が緩和される可能性があると述べた。
マーフィー・ニュージャージー州知事は「州民の健康が経済の健康に先んじる必要がある」とし、同日予定していた同州の経済再開を巡る行程表の発表を少なくとも1日延期するとした。さらに3月21日に導入された外出禁止措置は、新型コロナ新規感染者数が14日間持続的に減少するまで維持すると表明した。
しかし、同日までの国内感染者数が97万人超に達し、死者も5万5000人を超える中、公衆衛生専門家らは感染例が再び急増する可能性があると警告し、ウイルス検査の実施を拡大するよう呼び掛けた。
*内容を追加しました。
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