米、中国への輸出規制強化へ 航空機部品などの軍事転用阻止

米政府は２７日、中国への輸出規制を強化する新規則を発表した。航空機部品や半導体関連製品などが対象になる。ニュージャージー州ニューアークで２０１７年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid）

［２７日　ロイター］ - 米政府は２７日、中国への輸出規制を強化する新規則を発表した。航空機部品や半導体関連製品などが対象になる。新型コロナウイルスへの対応を巡り米中の関係は悪化傾向にある。

新規則の下、米企業は軍事関連組織への特定製品輸出にライセンス取得が必要となる。民生利用が目的の製品も対象となる。

さらに、ライセンスなしで非軍事組織に特定の米技術を輸出できる規則を廃止する。

また、米製品を中国に輸出する外国企業に対し、自国政府だけでなく米政府からの認可取得を義務付ける。

専門家によると、病院などの民生的活動に関与する人民解放軍の米製品購入などに影響する見通し。

新規則はこの日、一般閲覧向けに公表され、２８日に連邦広報に公示される。

ロス商務長官は「過去に米国企業から購入した製品を軍事転用した国々を巡り、その取引による影響を考えることが重要だ」と表明。 ワシントンの弁護士で元商務省高官のケビン・ウルフ氏は、今回の措置は中国がもくろむ民生品の軍事転用への対応だとした。

＊内容を追加しました。