米下院議長、最低所得保証「検討余地ある」 州支援も必要

米民主党のペロシ下院議長は２７日、新型コロナウイルス対策について、国民に支援が十分に行き届かない場合、全国民に一律の最低所得を保障する最低所得保障制度の導入を検討する余地があるという認識を示した。２３日撮影（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は２７日、新型コロナウイルス対策について、国民に支援が十分に行き届かない場合、全国民に一律の最低所得を保障する最低所得保障制度の導入を検討する余地があるという認識を示した。

議長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、先週成立した５０００億ドル相当のコロナ追加対策や、対策に盛り込まれた３１００億ドル規模の中小企業向け追加給与補填について聞かれ、「効果や注目すべき点を見極めたい」と表明。

その上で「最低所得保障を求める声も上がっているが、注目に値するものかと問われれば、そう思う。中小企業以外で働いている人は大勢いる」とし「国民給付の方法について、他の案も考えざるを得ないかもしれない」と語った。

また、次の経済対策では州や地方政府への支援が必要と強調した。州や地方政府への支援を巡っては、与野党内で意見が分かれている。