ＥＵ、銀行の資本規制緩和へ コロナ打撃の企業支援＝関係筋

欧州連合（ＥＵ）は、域内の銀行が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けている企業を支援できるように資本規制を緩める見込み。ブリュッセルの欧州委員会で昨年４月撮影（２０２０年　ロイター/Yves Herman）

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、域内の銀行が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けている企業を支援できるように資本規制を緩める見込み。融資を巡る引当金に関しても規制を緩める。関係筋が話した。

ＥＵの金融サービス担当のドムブロフスキス氏は今週、銀行の負債比率の算出を緩和した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きをＥＵが「何らかの形で参考にする」ことを提案する。

負債比率は支払い能力を判断する基準。非リスク資産加重で、全体の資産に対する資本を算出する。

ＦＲＢは、２０２１年３月までは銀行が負債比率を算出する際に中銀に置く米国債や預入金を資産に組み込まない方針を提案した。銀行にとってバランスシートの制約が緩むため、企業により多くの融資を提供できる。

関係筋によると、ドムブロフスキス氏は貸付損失引当金についても会計ルールを緩めることを提案する。国際会計基準（ＩＦＲＳ）規定第９号の下、銀行は融資する初期段階でいくらかの引当金を計上する必要がある。債務不履行のリスクが出てきた場合、引当金を追加する。パンデミックによる経済活動が停止する中、多くの企業が債務不履行となるリスクが高まっている。

銀行にとっては引当金を蓄えることにより資本バッファーが減る。

現在の規定では、パンデミックの前に新規制の完全適用を決めた銀行は、段階的に引当金を計上する代替案に切り替えることができない。段階的手段の下では、引当金計上によって毀損した資本の最大７０％を一時的に適用除外する。関係筋によると、ＥＵの新たな提案は銀行が段階的な計上方法に切り替えることを認める。

ＦＲＢは既に一段と踏み込んでおり、引当金によって打撃を受けた資本に対して２年間の猶予期間を与えている。打撃を和らげるために猶予期間を３年間延ばすことができる。

企業が事業を閉鎖する中、欧州の銀行の第１・四半期決算では引当金が増えるとみられる。

ドムブロフスキス氏は２４日、銀行は資本や会計規制の下で許される柔軟性を完全に活用するべきだと述べた。「来週、どのような柔軟性があり、どのように活用できるかについて明確に示す」と話した。

ドムブロフスキス氏は、２７日１５００ＧＭＴ（日本時間午前０時）に欧州議会の経済金融委員会で話す予定。