米ＦＲＢ、地方債買い入れの対象拡大 小規模の群・市も

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、地方政府向け支援の対象拡大を発表した。地方債買い入れの対象を人口５０万人以上の群や人口２５万人以上の市にも拡大し、買い入れ債券の年限を最長３年に延長する。

今月発表された当初案では、群は人口２００万人以上、市は人口１００万人以上が条件となっていたため、比較的規模の大きい２０程度の地方政府に対象が限られていた。

人口の基準を緩和したことで、買い入れの対象は約９０の市と１００以上の群に拡大される。

同支援制度はこのほか、すべての州政府も対象となっている。

ＦＲＢは、制度の見直しによって「これまでよりかなり多くの」地方政府が、「新型コロナウイルスによって引き起こされたキャッシュフローの逼迫（ひっぱく）に対応」するための支援を利用できるようになると表明した。

ＦＲＢはまた、買い入れ対象となる債券の残存期間を当初の２年から３年に延ばすと発表。当初９月までとしていた支援制度の実施期間も１２月まで延長する。

ＦＲＢはさらに、レベニュー債（事業目的別歳入債）を利用する地方政府団体にも対象を拡大することを検討しているとした。