トランプ米政権と上院共和党、コロナ追加対策案で基本合意

　７月２７日、トランプ米政権は上院共和党と総額１兆ドルの新型コロナウイルス対策法案で基本合意に達した。政権幹部らが明らかにした。失業保険の上乗せ給付の失効が月末に迫る中、野党・民主党との交渉に臨む。７月１１日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米政権は上院共和党と総額１兆ドルの新型コロナウイルス対策法案で基本合意に達した。政権幹部らが明らかにした。失業保険の上乗せ給付の失効が月末に迫る中、野党・民主党との交渉に臨む。

メドウズ米大統領首席補佐官は議会で記者団に対し、まだ解決すべき問題はあり、「今後数時間」で解決するだろうと期待を示し、新法案は２７日午後に発表される見込みだと語った。

ムニューシン財務長官によると、追加対策には失職前の給与水準の７０％を補填する失業給付が含まれるという。

同氏は議会を離れる際に記者団に「話はまとまった」と述べ、文言の一部を精査する必要があるが、「未解決の問題はない」とした。

メドウズ、ムニューシン両氏は法案の細部については語らなかったが、個人への現金支給や失業給付の上積みを減額した上で継続する項目、企業などに対する新型コロナ関連訴訟の賠償責任を免除する措置が盛り込まれる見通し。

失業給付を週６００ドル上積みする特例措置は今月末に失効する。エコノミストは同措置は消費を下支えし、失業者の家賃支払いや住宅ローン返済を可能にしてきたと指摘する。

民主党が過半数を占める議会下院は５月に３兆ドル規模の追加景気支援策を可決しており、週６００ドルの失業給付上積みを年末まで継続する内容となっていた。

民主党は失業給付額の上積みについて、賃金の７０％を算出するよりも一律の額にすべきだと主張。ペロシ下院議長はＣＢＳの番組で「われわれが６００ドルを主張したのは分かりやすいからだ」と述べた。

一方、カドロー国家経済会議委員長はＣＮＮの番組で、新たな支援策の一環として米国民は１２００ドルの給付を受けると明らかにし、中小企業やレストランへの税優遇策も含まれるとした。家賃未払いを理由とした立ち退き義務に猶予を設ける措置も延長されるとした。

ムニューシン氏はＦＯＸニュースの番組で、民主党との合意を楽観視する姿勢を示した。

「これらの問題について民主党と非常に早く進展できるはずだ。これまでも迅速に動いてきたし、再びそうできない理由はない」とした。

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