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日経平均は続落、35円安 米中対立を嫌気 朝安後は下げ幅縮小

ロイター / 2020年7月27日 16時19分

 7月27日、東京株式市場で日経平均は続落した。写真は2015年10月、都内の株価ボード前で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。連休中の米中関係悪化や円高進行などを受けて朝方は安く始まったが、その後は米株先物の堅調推移や日銀のETF(上場投資信託)買い入れ期待が支えとなり、下げ幅を縮小する展開となった。

米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置として、中国外務省が24日、米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表。米中対立への懸念に加え、外為市場では105円台までのドル安/円高が進行した。

日経平均は続落スタート後、一時322円04銭安まで下げたが、その後は下落幅を縮小。押し目買いが入ったほか、米株先物の堅調推移も支えとなった。後場には日銀のETF買い入れ期待も支えとなり、一時前営業日比10円48銭安の2万2429円57銭まで下げ幅を縮めた。

市場では「朝方は幅広いセクターが売られたが、後場は買い戻しが入った。今週は多数の企業決算や経済指標の発表を控えているため、今日は様子見ムードが強まったようだ。動きが本格化するのは明日以降となるだろう」(国内証券)との声が出ていた。

TOPIXは反発。東証33業種では、電気・ガス、保険業、水産・農林など22業種が値上がり。海運業、精密機器、証券業などの11業種は値下がりした。

個別では日本電産<6594.T>が9日続伸し2.1%高、連休前に続いて年初来高値を更新した。前週に発表した強気の業績ガイダンスを引き続き手掛かりにし、逆行高となった。

東証1部の騰落数は、値上がり1424銘柄に対し、値下がりが683銘柄、変わらずが65銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22715.85 -35.76

寄り付き    22495.95

安値/高値   22429.57─22741.13

TOPIX<.TOPX>

終値       1576.69 +3.73

寄り付き     1556.81

安値/高値    1,552.22─1,576.69

東証出来高(万株) 116056

東証売買代金(億円) 21066.39

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