日経平均は反落、米株安や中国景気先行きへの警戒感が重し
ロイター / 2022年4月27日 15時40分
4月27日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比313円48銭安の2万6386円63銭と、反落して取引を終えた。写真は東京証券取引所。都内で2020年10月に撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)
[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比313円48銭安の2万6386円63銭と、反落して取引を終えた。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダックが大幅安となり、日本株もグロース(成長)株を中心に軟調な展開となった。もっとも、心理的節目の2万6000円の手前で下げ渋った後は、徐々に下げ幅を縮める動きとなった。
朝方の日経平均は、米国株安に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国景気への悪影響が警戒され、売りが先行した。米ハイテク株安が重しとなった半導体関連やグロース株を中心に、幅広く売られた。
寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時649円07銭安の2万6051円04銭に下落した。ただ、心理的節目に接近すると、値ごろ感から切り返しに転じた。米株先物や上海株が堅調に推移したことも投資家心理を支援した。
午後にかけて値がさ株が持ち直し、指数は徐々に下げ幅を縮めた。市場では「(日経平均は)想定より値を戻した。米WTI原油先物が上昇しており、中国の景気減速への懸念が和らいだようだ」(ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジスト)との声が出ていた。
TOPIXは0.94%安の1860.76ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆9994億8700万円だった。TOPIXの浮動株比率見直しに伴い売買代金が膨らんだ。東証33業種では、値上がりは海運業や鉱業、保険業など7業種で、値下がりは証券業やその他 金融業、パルプ・紙など26業種だった。
個別では、東京エレクトロンやファナック、キッコーマンなどが軟調に推移した一方、三越伊勢丹ホールディングス、アサヒグループホールディングスなどが上昇した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが600銘柄(32%)、値下がりは1198銘柄(65%)、変わらずは40銘柄(2%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 26386.63 -313.48 26313.14 26,051.04─26,406.62
TOPIX 1860.76 -17.75 1853.39 1,842.78─1,861.45
東証出来高(万株) 165561 東証売買代金(億円) 39994.87
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