電力需給対策、休止火力稼働や原子力の最大限の活用＝経産省

経済産業省は２７日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。写真は都内で３月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 経済産業省は２７日、今年度の夏・冬の電力需給ひっ迫に対して、休止火力発電所の稼働や原子力の最大限の活用などの供給策を盛り込んだ対応策を取りまとめた。同日開いた総合資源エネルギー調査で示した。近く政府が開く閣僚会議に提出、政府が対策を取りまとめる。

供給対策、需要対策、構造的対策に分けて対策を示した。供給対策としては、休止火力の稼働や燃料在庫水準の引き上げ、地元の理解を前提に安全性の確保された原子力の最大限の活用などを盛り込んだ。

原子力の最大限の活用については、今年４月に岸田文雄首相が「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」に言及している。

すでに、磯子の火力発電所２号機と、伊方の原子力発電所３号機の補修時期の延期により冬季の東京、２月の西エリアにおいて供給力が増加する措置を講じている。

需要対策としては、需給ひっ迫の可能性がある場合、前々日に需給ひっ迫準備情報を出し、注意喚起を促す。これまで前日の午後６時頃としていた「需給ひっ迫警報」を前日午後４時頃に前倒しし、警報に至らない場合でも節電を要請する注意報を創設する。

切迫度合い次第で節電要請や計画停電などにつなげる。計画停電は、従来、原則実施しないこととしていたが、セーフティネットとして円滑に発動できるよう、一般送配電事業者の準備状況をあらためて確認しておく、とした。

構造的対策としては、脱炭素電源等への新規投資促進策の具体化や持続的な発電事業を可能とする制度環境の検討、揚水発電の維持・機能強化や地域間連系線のさらなる増強などに取り組む。

今年７月は、東北・東京・中部エリアで最大需要発生時の予備率が３．１％と２０１７年度以降で最も厳しい見通しとなっている。来年１、２月は東京から九州エリアで、１０年に一度の厳しい寒さを想定した場合に安定供給に最低限必要な予備率（３％）が確保できていない状況にある。

老朽火力発電の運転停止や福島沖地震の影響で供給力不足が懸念されるほか、ウクライナ情勢の影響で液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格高騰など燃料調達リスクも加わり、電力の安定的な確保に向けた議論が急がれている。