シリア難民の帰国希望者30％に大幅増、アサド政権崩壊で

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ難民高等弁務官によると、中東諸国に居住するシリア難民のうち１年以内に帰国したいと考えている人の割合がアサド大統領失脚後に３０％に大幅上昇した。写真はシリアに向かう女性。トルコで２４年１２月撮影。（2025年 ロイター/Dilara Senkaya/File photo）

Timour Azhari　Firas Makdesi

[ダマスカス ２５日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ難民高等弁務官によると、中東諸国に居住するシリア難民のうち１年以内に帰国したいと考えている人の割合がアサド大統領失脚後に３０％に大幅上昇した。昨年はほぼゼロだった。

グランディ氏は、シリアの新政権との会談後、ダマスカスで記者団に、「（帰国希望者は）ほぼゼロまで落ち込んだが、ここ数週間で３０％近くにまで達し、長年の減少の後ようやく大きな変化が表れてきた」と指摘した。

同氏によると、アサド政権崩壊後、既に約２０万人のシリア難民が帰国しているほか、昨年のイスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの戦闘中に約３０万人がレバノンからシリアに逃れ、大半が国内にとどまったとみられている。

シリア新政権は、国外に逃れたシリア人約６００万人と国内避難者数百万人の帰還を主要目標としている。