フジメディアＨＤ、嘉納会長が引責辞任 フジテレビの港社長も

　１月２７日、フジ・メディア・ホールディングスは、元タレントの中居正広氏を巡る同社に関する報道を受け、嘉納修治会長と子会社フジテレビの港浩一社長が引責辞任すると発表した。写真は都内お台場のフジテレビ本社ビル（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Okasaka

［東京　２７日　ロイター］ - フジ・メディア・ホールディングスは２７日、元タレントの中居正広氏を巡る子会社フジテレビに関する報道を受け、両社の会長を兼務する嘉納修治氏とフジテレビの港浩一社長が同日付で引責辞任すると発表した。フジテレビの社長にはフジメディアＨＤの清水賢治専務が２８日付で就任する。

嘉納氏は記者会見で「この事態を招いた責任は私ども経営者にある」と強調。「人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった女性に対し心からおわび申し上げたい」とし、視聴者や広告主、株主、出演者らに「多大なご心配とご迷惑をお掛けした」と謝罪した。

フジテレビは１７日にも港氏が記者会見したが、参加を一部メディアに限定。映像撮影も認めなかったことに対して大株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの関連会社、ライジング・サン・マネジメントなどから批判の声が続出したため、２７日に「オープンな形式」で改めて記者会見を行うことを決めた。港氏は会見で「テレビ局としての透明性や説明責任を欠くもので、カメラから逃げたといわれても仕方のないことだった。メディアの信頼を揺るがしたことを痛感している」と陳謝した。

また「中居氏に対して適切な検証を行わずに番組出演を継続させてしまった」と述べ、事態を把握してからの対応に「至らない点があったと痛感している」と語った。

両社は２３日に臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく独立性の高い第三者委員会の設置を決議。弁護士３人で構成し、３月末をめどに調査報告書を提出する予定としている。

１７日の記者会見以降、企業がフジテレビでのＣＭを差し止める動きが相次いでおり、フジメディアＨＤは連結業績への影響を精査中としている。中居氏は２３日、芸能活動を引退すると表明した。