ＥＣＢ総裁、中銀の独立性喪失に警鐘 「インフレ抑制力損なう」

　１月２７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、中央銀行の独立性が世界の一部で疑問視されていると指摘した上で、政策に対する政治的影響力が強まれば経済のボラティリティーが高まる可能性があるとの見方を示した。スイス・ダボスで２４日撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

[ブダペスト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２７日、中央銀行の独立性が世界の一部で疑問視されていると指摘した上で、政策に対する政治的影響力が強まれば、インフレを抑える中銀の能力が損なわれる可能性があるとの見方を示した。ハンガリーで開催された中銀に関する会議にビデオを通じて参加した。

トランプ米大統領は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金利引き下げを求め、自身の方が金融政策をよく理解していると主張した。

ラガルド氏は「最近の調査によると、中銀の法的な独立性が今日ほど浸透したことはないが、実質的な独立性については、世界のいくつかの地域で疑問視されていることに間違いない」と述べた。

政治的干渉は「悪循環」につながり、中銀の独立性を損なう結果になりかねないと警告。「中銀の意思決定に対する政治的影響はまた、マクロ経済の変動に大きく寄与する可能性がある」とした。

中銀に対する政治的圧力の持続は為替レートのボラティリティーを高め、債券利回りとリスクプレミアを上昇させると述べた。

このようなボラティリティーは、インフレを抑えることを難しくし、独立した中銀ではその使命を果たせないのではないかという懸念を高める可能性があると説明。

その結果、社会的コンセンサスを損ない、経済のボラティリティーをさらに増幅させる可能性があると指摘した。