中国全人代、香港国家安全法の制定方針を採択
ロイター / 2020年5月28日 22時40分
[北京 28日 ロイター] - 中国全国人民代表大会(全人代)は28日、「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択した。
香港国家安全法は、香港での分離や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする。全人代常務委員会にによる法案策定を賛成2878、反対1、棄権6で採択した。
香港国家安全法の詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。
李克強首相は、国家安全法は香港の長期的安定と繁栄に資すると述べた。
香港特別行政区政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、全人代での採択を歓迎する声明を発表、「国家安全法は、香港市民の権利や自由に影響を及ぼすことはない」と述べ、「法制定作業のできるだけ早い完了」に向け香港政府が中国政府に全面的に協力する方針を示した。
香港では、中国政府による香港統制が強まるとの懸念が高まり、抗議活動が実施されている。中国当局は、香港の自治が脅かされることは全くなく、香港国家安全法の対象は絞られていると説明するが、米欧などは懸念を表明している。
*内容を追加して再送します。
この記事に関連するニュース
-
パナマ運河、紛争時に中国が閉鎖する恐れ 米国務長官が警戒
ロイター / 2025年1月31日 10時12分
-
TikTokは存続できるのか? 米中対立が引き起こす巨大プラットフォームの試練
ITmedia ビジネスオンライン / 2025年1月24日 7時40分
-
米国:トランプ大統領の移民に関する新たな措置は、人道的な影響を及ぼす
国境なき医師団 / 2025年1月22日 19時12分
-
日米外相、ロ朝の連携や中国の対ロ防衛産業支援巡る懸念を協議
ロイター / 2025年1月22日 12時59分
-
米商務省、ドローン向け情報通信技術・サービスサプライチェーン保護規則制定に向けパブコメ募集(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月7日 16時30分
ランキング
-
1トランプ氏が鑑賞していた「花火」も中国製だった 最大の輸出先はアメリカなのに…“追加関税発動”で中国・花火の街からも不安の声
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年2月5日 16時46分
-
2「南モンゴルのマンデラ」緊急搬送「注視を」楊海英氏、中国の軟禁下もノーベル平和賞候補
産経ニュース / 2025年2月5日 14時30分
-
3ロシア、トランプ氏の発言歓迎 ウクライナのNATO加盟巡り
ロイター / 2025年2月5日 19時27分
-
4トランプ氏の「ガザ所有」は国際法違反の可能性…ジュネーブ条約で強制移住を禁止
読売新聞 / 2025年2月5日 20時48分
-
5トランプ氏の放水命令で数十億リットルの水が無駄に 専門家
AFPBB News / 2025年2月5日 12時32分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください