日産、ゴーン改革期以来の巨額赤字 販売不振にコロナ重なる
ロイター / 2020年5月28日 22時35分
日産自動車が28日発表した2020年3月期(前期)連結決算は、純損益が6712億円の赤字(前年は3191億円の黒字)だった。写真は横浜の本社で2月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 28日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>が28日発表した2020年3月期(前期)連結決算は、純損益が6712億円の赤字(前年は3191億円の黒字)だった。最終赤字はリーマン・ショックのあった2009年3月期以来11年ぶりで、カルロス・ゴーン前会長が仏ルノー
世界的な販売不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響や構造改革費用などが重なり、業績が一段と悪化した。21年3月期の業績予想はコロナの影響が読めず「未定」とした。
<生産能力、700万台から540万台に削減へ>
同日は23年度までの4カ年経営計画も公表し、スペイン工場閉鎖などの追加リストラ策も打ち出した。こうした構造改革費用や今後の販売見通しに基づく減損損失6030億円の計上も響いて、前期の最終赤字が膨らんだ。前期の売上高は前年比14.6%減の9兆8788億円だった。10兆円を下回ったのは13年3月期以来7年ぶり。
約700万台あった世界の年間生産能力は、昨年7月時点では660万台に減らす計画だったが、新たな中計では、さらに減らし540万台とする。インドネシアの工場も閉鎖し、同地域での生産をタイ工場に集約。北米工場もセグメントやプラットフォームごとに集約して生産能力を抑える。工場稼働率は80%以上の維持を目指す。
前期は404億円の営業赤字(前年は3182億円の黒字)となった。生産能力に加え、車種数や一般管理費なども圧縮し、固定費を今年度中に18年度比で3000億円削減する。23年度の営業利益率は5%を計画する。
内田誠社長はオンラインでの会見で、人員削減の規模については労働組合などとの「個別協議が必要になる」として具体的な公表を控えた。自身の報酬を20年4—9月に50%減額し、他の役員も30%減額することも明らかにした。「23年度末までに業績を回復し、自動車事業での健全なキャッシュフローを生み出す」と強調した。
<「手元資金は十分確保」、復配目指す>
内田社長は、手元流動性は「現時点で十分確保できている」との認識を示した。自動車事業の3月末時点の手元資金は1兆4946億円、同じくネットキャッシュは1兆0646億円。新型コロナへの対応として4─5月に7126億円の資金も調達した。未使用のコミットメントライン(融資枠)が「約1兆3000億円」あるとも説明。キャッシュフローは「21年下期」には改善する想定ができているとし、復配を目指す意向も示した。
車種数は2割削減し、現在の69車種から55車種へと減らす。商品のライフサイクルを短縮し、車齢は4年以下にする。今後18カ月で12の新型車を投入し、韓国市場とロシアでのダットサン事業から撤退する。
市場シェアは現在の5.8%から23年度には6%に改善させる。同年度までに100万台以上の電動車の販売を目指し、販売車両の電動化率を日本で60%、中国で23%、欧州で50%とする。先進運転技術は同年度末までに20市場、20超の商品に適用し、同技術搭載車の年間販売150万台以上を計画する。
*関連グラフは以下をご覧ください
https://reut.rs/2USzcFy
(白木真紀 編集:石田仁志)
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