米下院、中小企業支援策の延長法案を可決

米議会下院は２８日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ」の融資の利用期間を現在の８週間から２４週間に延長する法案を賛成４１７、反対１で可決した。２００４年４月撮影（２０１９年　ロイター/Larry Downing）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米議会下院は２８日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ」の融資の利用期間を現在の８週間から２４週間に延長する法案を賛成４１７、反対１で可決した。

法案は上院に送付され審議される。

米上院では２１日、ＰＰＰの融資利用期間を１６週間に延長する法案について議員らの合意案がまとまった。下院とは異なる法案を上院が可決した場合、両院での調整が必要となる。