米航空大手の経営陣が副大統領らと会談、検温義務化で結論出ず

６月２６日、米大手航空会社の経営陣は、ホワイトハウスでペンス副大統領や関係当局の高官らと会談した。写真は閑散としたニューヨークのJFK国際空港。５月撮影（２０２０年　ロイター/Shannon Stapleton）

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - 米大手航空会社の経営陣は２６日、ホワイトハウスでペンス副大統領や関係当局の高官らと会談した。航空各社が要望している、旅客への検温義務化については、ホワイトハウスは明確な態度を示さなかった。

参加したのは、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空、ジェットブルーの最高経営責任者（ＣＥＯ）と、サウスウエスト航空社長。政権からは、副大統領のほか、チャオ運輸長官、疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長、アザー厚生長官などが出席した。

航空各社は、旅客の安心感を高めるため、すべての旅客を対象にした空港での検温実施を政府に要請している。

トランプ政権は、運輸保安局に検温を担わせる案に前向きな姿勢を示しているが、熱があることが分かり搭乗を拒否された旅客はどうなるのか、検温の費用はどこが負担するのかなど、解決すべき問題は多い。

航空会社の幹部らは会合で、航空機を安心して利用するための条件として、一般国民は検温とマスクなどの着用を求めていると説明。ただ政権側からは、引き続き検討を続けるとの回答にとどまった、という。