中国の全人代常務委、香港国家安全法案の審議再開＝新華社

６月２８日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の審議を行った。写真は３月、北京で記者会見する沈春耀・基本法委員会主任（２０２０年　ロイター）

［上海　２８日　ロイター］ - 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」の審議を行った。中国国営の新華社が２８日に報じた。

新華社によると、常務委員会の沈春耀・基本法委員会主任が香港国家安全維持法案に関する報告書を提出した。

全人代常務委は通常、２カ月に１回開くが、同法案は今月１８日からの会合で最初の審議をしたばかり。

法案は、常務委員会が終了する３０日までに成立する可能性が高いとみられる。

成立すれば「一国二制度」下で保障される香港の高度な自治が一段と揺らぐとの懸念が、香港市民や一部の国の政府の間で高まっている。

一方、法案は国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を標的にしており、対象となるのはほんの一握りの人だけだだと、中国は説明している。法案の詳細は、まだ公表されていない。