都区部ＣＰＩ8月は前年比－0.3％、GoToの特殊要因で宿泊料大幅下落

８月２８日、総務省が発表した８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．４となり、前年同月比０．３％低下した。都内で１７日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon ）

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が発表した８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．４となり、前年同月比０．３％低下した。ロイターがまとめた民間予測はプラス０．３％だったが、予測を下回り４カ月ぶりにマイナス転化。２０１７年３月（同０．４％下落）以来、３年５カ月ぶりの下落率となった。電気代の下落幅が拡大したことや、７月末の連休に合わせて始まったＧｏＴｏキャンペーンの影響により、宿泊料が大幅に下落したことなどが指数の押し下げにつながった。宿泊料は前年同月比３２．０％下落で、７月（同４．５％下落）からマイナス幅が大幅拡大。総務省は、ＣＰＩの「宿泊料」について、全国の宿泊施設における料金の平均値によって全国一律の指数として作成している。そのため、東京はキャンペーンの対象外となったが、都区部の数値に全国の宿泊料下落の影響が反映されたと説明している。電気代は同３．２％下落で、７月（同２．５％下落）からマイナス幅が拡大。足元の原油価格は１バレル＝４０ドル台前半と持ち直しているが、電気代は数カ月前の原油価格が料金に反映されるため、下落幅が拡大した。

外国パック旅行費は同３．２％下落。７月にプラス転化したが、再び下落に転じた。東京都区部の総合指数は前年比０．３％上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．１％低下した。＜ＧｏＴｏ除いても宿泊料下落率拡大、需要戻り鈍く＞ＧｏＴｏキャンペーンの影響を除いた宿泊料の試算値は同７．１％下落。ＧｏＴｏ事業の影響を除いたコアＣＰＩの試算値は同０．２％上昇だが、７月の同０．４％上昇から上昇幅は縮小した。みずほ総研経済調査部エコノミストの谷真吾氏は「ＧｏＴｏ事業の影響を除いてもコアＣＰＩは前年比０．２％上昇と、伸び率は鈍化傾向にある」と指摘。旅行や外食などのサービス分野で需要の戻りが限定的だとし、「企業活動の低迷や購買意欲の減退を受けた物価上昇の鈍さが続き、２０２１年１―３月期には（東京都区部）コアＣＰＩは下落に転じるのではないか」と予測した。

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(浜田寛子　編集：内田慎一)