ＮＹ市場サマリー（28日）円は首相辞任で安全買い、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値

［２８日　ロイター］ - ＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に発表した新戦略で米金利が低水準にとどまることが示唆されたことを受け、ドルが下落した。一方、円は安倍晋三首相の辞任表明を受け安全買いが入り、上昇した。

安倍首相は２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、職務を続けるのは困難と判断したとし、辞任を表明した。

市場関係者によると、日本の経済政策が安倍首相が進めた一連の経済政策「アベノミクス」から乖離していくのではないかとの懸念から、安全資産としての円に買いが入った。終盤の取引で円は対ドルで１．１％高の１０５．３８円。

ＤＲＷトレーディング（シカゴ）のストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「アベノミクスは最も大きな影響を及ぼした経済戦略だった」とし、「先行き不透明感の中で円が上昇した」と述べた。

米ＦＲＢは２７日、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新戦略を発表。インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。

市場では、ＦＲＢの新戦略は、現在の超低金利政策がより長い期間にわたり維持されることを意味していると受け止められている。前日の取引でドルは当初の下落から回復したものの、オーバーナイトの取引で再び下落した。

終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数<=USD>は０．７％安の９２．３２５。

ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略部門責任者、ボリス・シュロスバーグ氏は、ＦＲＢのハト派的な政策と財務省による国債増発に加え、米景気回復の足取りが緩慢になっていることがドルの重しになっていると指摘。「外為市場では米国の回復の長期的な影響に対する懐疑感が出ており、米国以外の資産が選好されている」と述べた。

軟調なドルを反映し、ユーロは対ドル で０．６３％高の１．１８９６ドル。ニュージーランドドルが対米ドル で１月以来の高水準を付けたほか、豪ドルは対米ドル で２０１８年１２月以来の高水準を付けた。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　超長期債利回りが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）メンバーがインフレ目標に関する新戦略について言及した。一方、中期債の入札通過に伴い、リバランスの動きも広がった。

午後の取引で、３０年債利回り は１．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．５１８２％。前日にはパウエルＦＲＢ議長の発言を受け、一時１．５７７％と６月１６日以来の高水準を付けていた。

この日は、ＦＲＢ当局者の発言が相次いだが、新戦略が実際にどのような意味を持つのかについて意見が分かれた。

ＴＤセキュリティーズの世界金利戦略部門責任者、プリヤ・ミスラ氏は、「ＦＲＢが何を行おうとしているのかが分からず、超長期債に対する信頼感が低下した」ため、３０年債利回りが上昇したと述べた。

一方、指標１０年債利回り は１ｂｐ低下の０．７３５９％。５年債利回り は３ｂｐ低下の０．２７９９％だった。

米財務省が今週実施した合計約１５００億ドルの３年、５年、７年債入札では堅調な需要を集めた。

ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は、この日の中期債の利回り低下について、トレーダーのポジション調整を反映した可能性が高いと指摘。「この日の動きの大部分はファンダメンタルズというより月末の買いが要因だろう」と述べた。

米商務省が２８日発表した７月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１．９％増と、市場予想の１．５％増を上回った。第３・四半期に経済が大きく持ち直すとの見方を後押しした。

米国株はこの日、ハイテク株を中心に上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は８月１８日の強気相場入りが確認されて以降、終値ベースで６度目の最高値更新となる見込み。

２年債と１０年債の金利差 が５９ｂｐと、６月１０日以来の水準となった前日とほぼ変わらずだった。

２年債利回り は２．１ｂｐ低下の０．１３６７％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　ハイテク株の上昇が主導し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が６営業日連続で終値での最高値を更新した。ナスダック総合<.IXIC>も反発し、終値での最高値を更新。ダウ工業株３０種<.DJI>は年初来プラスを回復した。

週間では主要株価３指数は軒並み上昇して取引を終えた。Ｓ＆Ｐとナスダックは５週連続での上昇。

またＳ＆Ｐは、８月として３４年ぶりの好成績となる見通し。

レノックス・ウェルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者は「ハイテク株が今年の株価回復分の大半を占める。しかし、上昇の裾野は広がり、ダウ平均などへの追い風となっている」と述べた。

メドウズ米大統領首席補佐官が追加の新型コロナウイルス経済対策について、上院共和案に３０００億ドル上乗せした１兆３０００億ドル規模であれば、トランプ大統領は受け入れる用意があるとの見方を示し、株価上昇に拍車がかかった。

朝方発表された７月の米個人消費支出は前月比１．９％増と、市場予想の１．５％増を上回った。第３・四半期に経済が大きく持ち直すとの見方を後押しした。

Ｓ＆Ｐの主要セクター中、エネルギー<.SPNY>の上昇が目立ち、１．９％高。米南部を襲ったハリケーン「ローラ」による製油所などへの被害が限定的だったことで安心感が広がった。

個別銘柄では、ユナイテッド航空 が３．１％、 コカ・コーラ が３．３％それぞれ上昇。ユナイテッド航空は前日、政府の雇用支援が延長されなければ、パイロットの約２割に相当する２８５０人を削減する必要があると発表。コカ・コーラもこの日、コロナ禍の影響で売上高が打撃を受ける中、事業部門を約半数に減らし、米国の従業員を含む４０００人の希望退職を募ると発表した。

クラウドベースの人事（ＨＲ）・会計ソフトを手掛けるワークデイ は１２．６％高、デル・テクノロジーズ も６．１％高。両社ともにコロナ流行に伴う在宅勤務の拡大が業績への追い風となっている。

ウォルマート は２．７％高、マイクロソフト も１％高。ウォルマートは前日、マイクロソフトと連携し、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業買収に乗り出すと発表した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　ドル下落に伴う割安感などから買いを集め、反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比４２．３０ドル（２．１９％）高の１オンス＝１９７４．９０ドル。週間では１．４３％高となり、３週ぶりのプラスとなった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　大型ハリケーン被害による供給懸念が後退する中、ほぼ横ばいとなった。米国産 標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．０７ドル（０．１６％）安の１バレル＝４２．９７ドル。週間では１．４９％高となった。１１月物の清算値は０．０２ドル安の４３．２９ドル。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 105.34/105.37

始値 105.33

高値 105.73

安値 105.21

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1903/1.1907

始値 1.1904

高値 1.1919

安値 1.1868

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*27.50 1.5056%

前営業日終値 96*31.50 1.5000%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*01.50 0.7244%

前営業日終値 98*27.00 0.7460%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*28.50 0.2720%

前営業日終値 99*22.50 0.3100%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*31.50 0.1328%

前営業日終値 99*29.88 0.1580%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 28653.87 +161.60 +0.57 <.DJI>

前営業日終値 28492.27

ナスダック総合 11695.63 +70.30 +0.60 <.IXIC>

前営業日終値 11625.34

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3508.01 +23.46 +0.67 <.SPX>

前営業日終値 3484.55

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1974.9 +42.3 <0#GC:>

前営業日終値 1932.6

ＣＯＭＥＸ銀　9月限 2761.0 +58.5 <0#SI:>

前営業日終値 2702.5

北海ブレント　10月限 45.05 ‐0.04 <0#LCO:>

前営業日終値 45.09

米ＷＴＩ先物　10月限 42.97 ‐0.07 <0#CL:>

前営業日終値 43.04

ＣＲＢ商品指数 153.4390 +0.7365 <.TRCCRB>

前営業日終値 152.7025

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