アングル：ＳＮＳ主導のゲームストップ株急騰、当局の懸念の理由

　ビデオゲーム販売の米ゲームストップの株式は、個人投資家による買いが膨らみ、過去１週間で価格が７００％近く急騰した。ニューヨークのマンハッタンで撮影（２０２１年　ロイター/Carlo Allegri）

Chris Prentice　Pete Schroeder

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ビデオゲーム販売の米ゲームストップの株式は、個人投資家による買いが膨らみ、過去１週間で価格が７００％近く急騰した。個人投資家の買いを促したのは、同社の財務や見通しの根本的な変化ではなく、ＳＮＳ（交流サイト）「レディット」に投稿された強気のコメントだったようだ。同社の株価急騰を受けて、監督当局に厳しい調査を求める声が出ている。当局が神経をとがらせる理由をまとめた。

＜レディット投稿は相場操縦か＞

米国の法律は、投資家を証券売買に誘導することを目的とした虚偽の情報や誤解を招く情報の流布を禁じている。こうした情報の流布は、２０００年代序盤のハイテクバブル期に起きた相場の乱高下局面で見られた。

監督当局はレディットがこのような使われ方をしたかどうかを調べる公算が大きい。レディットには、ゲームストップ株を過大に評価し、他の投資家に買い持ちや買い増しを呼び掛けるメッセージが何千件も投稿された。

あるユーザーは２７日、「ＧＭＥ（ゲームストップ株）は聖杯（最高の投資対象）だ」と投稿、他のユーザーに同社株を押し上げ続けるよう駆り立てた。「今なお月へ向かう途中だ。買うのが遅過ぎるということはない」と書き込んだ。

法律事務所ディキンソン・ライトのジェイコブ・フランケル氏によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は同社株を長期間保有している投資家と同社株の下落に賭けているアクティビストによる投稿について、相場操縦に該当するかどうかを調べる公算が大きい。

同氏は「連邦検察当局がここ数年、証券取引案件への対応力を大きく強化する中、ＳＥＣの調査と平行して刑事犯罪捜査が行われると考えるのが妥当だ」と語った。

ＳＥＣは２７日、相場の変動を「積極的に監視」しているとの声明を出したが、具体的な銘柄には言及しなかった。米司法省のニューヨーク州南部地区事務所はコメントを拒否した。

＜取引停止の行方＞

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は今週、ゲームストップ株の激しい値動きを受けて同社株の取引を何度か一時的に停止している。だが法律の専門家は、市場は非常に混乱しており、長期的な取引停止が妥当だと主張している。

マサチューセッツ州のウィリアム・ガルビン州務長官は２７日、冷却期間を設けるためにゲームストップ株の取引を３０日間停止するようＮＹＳＥに求めた。同氏はロイターのインタビューで「これは投資ではなく、ギャンブルだ」と指摘。「間違いなく不自然だ」とした。

法律専門家の話では、ゲームストップ株問題を契機に、株式の取引停止に関する規則が幅広く見直される可能性もある。

法律事務所ソール・ユーイング・アーンスタイン＆リアのパートナー、マーク・アデッソ氏は「ＳＥＣがＮＹＳＥに対して、個人の投資活動の結果として生じるこうした相場変動を円滑にするための規則を導入するよう働きかけるのではないか」と話した。ＮＹＳＥはコメントしなかった。

ＮＹＳＥの担当者によると、同取引所は疑わしい取引を調査するため最新の技術を導入していると言う。

＜個人向け取引プラットフォームの台頭＞

ゲームストップ株の急騰により、何百万人もの米国民に株式を取引できるようにした、低コストの個人向け取引プラットフォームが再び脚光を浴びることになった。消費者団体は、個人投資家は自分が理解していないかもしれないリスクを取っている上、全面的に開示されることがほとんどない隠れたコストを抱えていると主張している。

進歩派のシンクタンク、ベター・マーケッツのデニス・ケレハー最高責任者は「この取引は『無料のトレーディング』と実質的にうたっている証券会社にあおられた側面が非常に大きいが、こうした宣伝文句は虚偽であり誤解を招くものだ。ＳＥＣはそれを明言し、歯止めを掛けるべきだ」と述べた。

マサチューセッツ州のガルビン州務長官は、利用しやすい個人向けトレーディングとソーシャルメディアの組み合わせは、当局の監督が行き届かなければ、市場を大きく混乱させる恐れがあると警告。「市場の健全性を低下させるとともに、個人投資家をリスクにさらす」と語った。