ＥＵ、ワクチン供給遅延に法的措置検討も＝大統領

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２８日、新型コロナウイルスワクチンの確保について、供給遅延を巡る問題が製造会社との協議で解消できない場合、ＥＵとして法的措置を検討する必要があるとの考えを示した。ブリュッセルの欧州委員会で２０１９年４月撮影（２０２１年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２８日、新型コロナウイルスワクチンの確保について、供給遅延を巡る問題が製造会社との協議で解消できない場合、ＥＵとして法的措置を検討する必要があるとの考えを示した。

ロイターはミシェル大統領がオーストリア、チェコ、デンマーク、ギリシャ宛に送付した書簡を入手。それによると、ミシェル氏はワクチン供給が著しく停滞した場合、「政治的に適切と判断されれば」ＥＵ規約第１２２条に基づく法的措置を取ることができるとした。

その上で、ＥＵがこうした道を「直ちに」探れるよう、ＥＵの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長に提案したと表明。ワクチン製造会社との「協議と交渉」を通した問題の解決を支持しているとしながらも、「満足できる結果が得られない場合、ＥＵ規約の下で可能なあらゆる法的措置の行使を検討する必要がある」とした。

一部ＥＵ加盟国はこれまでもワクチン供給遅延に法的措置を取ることを提案。ミシェル大統領の書簡で、ＥＵがこうした提案を真剣に検討している可能性があることが示された。