米へのサイバー攻撃、武力戦争の引き金となる可能性も=バイデン氏
ロイター / 2021年7月28日 9時52分
7月27日、バイデン米大統領は、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。写真はイメージ。2013年2月撮影(2021年 ロイター/Kacper Pempel)
[ワシントン 27日 ロイター] - バイデン米大統領は27日、「主要国と本物の武力戦争」が起きるとすれば、米国に対する大規模サイバー攻撃が引き金となる可能性があると述べ、ロシアと中国がもたらす脅威が拡大しているとの米政府の見解を強調した。
米情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)の幹部および職員向けの演説で、甚大な影響があるサイバー攻撃が起きる可能性は「劇的に高まっている」と指摘した。
米国ではこのところ、ネットワーク管理ソフト会社ソーラーウィンズや石油パイプライン大手コロニアル・パイプライン、食肉加工大手JBS、ソフト会社カセヤを標的とするサイバー攻撃が相次いで起きており、ハッキング被害に直接あった企業だけでなく、米国の一部地域の燃料や食品の供給にも影響が広がった。サイバーセキュリティーはバイデン政権の最優先課題となっている。
バイデン氏は6月16日にジュネーブで開いたロシアのプーチン大統領との会談で、国家を後ろ盾とするハッカー集団のアクセスを禁止(off-limit)すべき重要インフラのリストを示し、サイバー攻撃阻止に向けた対応を求めた。
ホワイトハウスによると、首脳会談以降、バイデン政権の国家安全保障担当の高官らは国内のサイバー攻撃を巡り、ロシア政府の高官らと常にやりとりしているという。
バイデン氏は演説で、中国がもたらす脅威にも言及。習近平国家主席は「大真面目に、2040年代半ばまでに世界で最強の軍事力を持ち、世界で最大かつ最も卓越した経済になるつもりだ」と述べた。
バイデン氏は米情報機関の仕事を信頼していると強調し、「私はあなた方の仕事を政治利用することは決してしない。米国にとってあまりに重要だからだ」と語った。
この記事に関連するニュース
-
最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ
産経ニュース / 2024年5月4日 17時39分
-
焦点:「トランプ2.0」に備えよ、同盟各国が陰に陽に働きかけ
ロイター / 2024年4月25日 15時33分
-
イランがイスラエル報復攻撃、200超の無人機とミサイル 安保理開催へ
ロイター / 2024年4月14日 11時22分
-
米大統領、イスラエルとの連帯強調 イランによる攻撃受け
ロイター / 2024年4月14日 9時56分
-
プーチンを相手に「ヒトラー宥和政策」の失敗を繰り返すのか? 当時よりもひどいトランプ一派
ニューズウィーク日本版 / 2024年4月11日 21時26分
ランキング
-
1英、ロシア武官を国外退去へ スパイ行為理由に
共同通信 / 2024年5月8日 23時29分
-
2ロシア、ウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃 被害深刻
ロイター / 2024年5月8日 18時32分
-
3ハマス受諾の休戦案「拒否」 イスラエル、米に伝達
共同通信 / 2024年5月9日 9時42分
-
4バイデンとトランプ、それぞれの苦境
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月8日 15時40分
-
5ラファ検問所閉鎖で飢餓が深刻化か、支援物資の供給滞る恐れ…戦闘休止の交渉を優位に運ぶ狙いか
読売新聞 / 2024年5月8日 23時3分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください