ＢＩＳ、中銀デジタル通貨巡る法的不確実性「容認できず」

　９月２７日、国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は、世界の大半の国がデジタル通貨を発行する法的権限を持たないため、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の開発が危ぶまれていると警告した。写真は２０１８年４月、ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター／Yuri Gripas）

Marc Jones

[ロンドン ２７日 ロイター] - 国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は２７日、世界の大半の国がデジタル通貨を発行する法的権限を持たないため、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の開発が危ぶまれていると警告した。

世界各国は一般的に紙幣や硬貨、信用残高に関する法律を定めているが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０２０年に発表した論文で、８割近くの中銀が現行法ではデジタル通貨発行が認められていないか、法的枠組みが不明確であることが分かった。

カルステンス氏は「この状況を是正する必要がある」とし、中銀は市民のニーズに応える責務があり、ＣＢＤＣに多大な投資を行ってきたと指摘。

「不明確、もしくは時代遅れの法的枠組みによってＣＢＤＣ導入が妨げられるのは容認できない」とした上で、これらの問題への対応を本格的に開始し、速やかに進める必要があると述べた。