米金融機関、対中ハイテク投資規制の明確化求める

　バイデン米政権が打ち出した特定のハイテク分野への対中投資を規制する案について、米金融機関はあまりにも内容が曖昧で法令順守の負担になると指摘し、規制案をより明確にするよう働きかけている。写真はイメージ。２月撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo）

Pete Schroeder　Michelle Price　Carolina Mandl

[ワシントン／ニューヨーク ２７日 ロイター] - バイデン米政権が打ち出した特定のハイテク分野への対中投資を規制する案について、米金融機関はあまりにも内容が曖昧で法令順守の負担になると指摘し、規制案をより明確にするよう働きかけている。

バイデン大統領は先月、米国の企業や個人による中国の特定のハイテク分野への投資を規制する大統領令に署名した。米国の安全保障を守るとともに、米国の資本が中国軍を支援することを未然に防ぐ狙いだ。規制は来年に施行される見通し。

この規制によりベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ会社、ヘッジファンド、銀行、資産運用会社などは影響を受ける公算が大きい。

金融機関は規制案について（１）米国の個人にどのように適用されるか（２）具体的にどの中国企業が規制の対象になるか（３）上場された証券など規制適用を免除される金融商品の範囲――といった点について明確化を求めている。