低所得者向け給付措置、検討に入った事実ない＝経済対策で官房長官

　９月２８日、松野博一官房長官（写真）は午前の会見で、政府が総合経済対策に低所得者向け給付措置を盛り込む検討に入ったとの一部報道に関し、「検討に入ったという事実はない」と語った。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hitoshi Ishida

［東京　２８日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２８日午前の会見で、政府が総合経済対策に低所得者向け給付措置を盛り込む検討に入ったとの一部報道に関し、「検討に入ったという事実はない」と語った。

松野官房長官は総合経済対策について「物価高から国民生活を守り抜くとともに、構造的賃上げと投資の拡大の流れをより力強いものとし、人口減少を乗り越えるための社会変革を起動するものとする方針だ」と説明。そのために「真に必要で効果的な政策を積み上げるべく検討を進めている」と述べた。

一部の国内メディアは、政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向けの給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが分かったと報じている。