レイオフや在宅勤務が多様性促進の障害に＝金融大手幹部

　９月２７日、シティ・アンド・ファイナンシャルがロンドンで開いたイベントでは、金融業界幹部からレイオフ（一時解雇）や在宅勤務などが金融企業におけるインクルージョン（個人特性の包摂）やダイバーシティー（多様性）に関する取り組みの妨げになっているとの指摘が相次いだ。写真はロンドンの金融街。８月撮影（２０２３年　ロイター／Kevin Coombs）

Huw Jones

[ロンドン ２７日 ロイター] - シティ・アンド・ファイナンシャルが２７日にロンドンで開いたイベントでは、金融業界幹部からレイオフ（一時解雇）や在宅勤務などが金融企業におけるインクルージョン（個人特性の包摂）やダイバーシティー（多様性）に関する取り組みの妨げになっているとの指摘が相次いだ。

英金融大手ＨＳＢＣの投資銀行事業でダイバーシティー・インクルージョン部門のグローバルヘッドを務めるミトラ・ジェーンズ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック時に始まった在宅勤務へのシフトによって、異なる背景や民族性を持つ人々の間で思い込みや偏見に疑問を投げかけるのに役立つ対面での交流が減ってしまったと述べた。

黒人などマイノリティーの従業員の一部は、言葉や態度による「無意識の差別」にさらされる必要がないため、在宅勤務をより快適に感じているという。

フィデリティ・インターナショナルのコーポレートサステナビリティー部門ディレクター、デール・ヘドレー氏は「人は個人的な存在であり、個人としてその人を理解する必要がある。それは直接対面すればかなり容易だ」と主張。「若い人たちにとってオフィスでの人脈作りは非常に重要だ。オフィスで幹部と顔を合わせなければ学ぶことはできない」と述べた。その上で、フィデリティはハイブリッド型在宅勤務モデルをサポートしていると付け加えた。

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