米司法省がイーベイ提訴、有害製品販売で大気浄化法などに違反

司法省は９月２７日、米電子商取引大手イーベイをニューヨーク州ブルックリンの連邦裁判所に提訴した。自動車の公害防止装置を無効化する機器など有害製品の販売を認めることで、大気浄化法をはじめとする環境関連法に違反したとしている。２０２１年７月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

Jonathan Stempel

[ニューヨーク　２７日　ロイター] - 司法省は２７日、米電子商取引大手イーベイをニューヨーク州ブルックリンの連邦裁判所に提訴した。自動車の公害防止装置を無効化する機器など有害製品の販売を認めることで、大気浄化法をはじめとする環境関連法に違反したとしている。

司法省は、イーベイは自動車が排ガス制御を回避することで出力を上げるほか、燃費を向上できる改造用の無効化装置を少なくとも３４万３０１１個、不正に販売したと指摘した。

また米環境保護局（ＥＰＡ）が２０２０年に販売を禁じた未登録ないし使用制限されている農業用殺虫剤や、発がん性のある化学物質を含む塗料除去剤などを販売した罪にも問われた。

訴状によると、イーベイは数十億ドルに上る罰金の支払いに直面する可能性がある。

同社は、今回の訴訟を「全く前例がない」と評し、全力で争うとする声明を発表した。また、司法省がリストに記載する有害製品の９９．９％以上の販売を阻止ないし除去していると反論した。