日経平均は反落、日米金利高止まりを嫌気 需給悪も警戒

　９月２８日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９９円３８銭安の３万１８７２円５２銭と反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９９円３８銭安の３万１８７２円５２銭と反落して取引を終えた。配当落ち分の下押しに加え、日米長期金利の高止まりや米政府機関閉鎖のリスクが嫌気された。日経平均の銘柄入れ替えなどに伴う売り圧力の思惑も意識された。

日経平均は２５２円安で寄り付いた。配当落ち分約２２０円に加え、日米金利の高止まりなどのリスク要因を嫌気した売りが下押しに作用した。

前引け直前に売りが強まった場面では主力株の下げが目立ったが、先物主導の半期末・月末の需給要因との観測が多く聞かれた。午後は一段安で始まり一時６９７円安の３万１６７４円に下落したが、その後は下げ幅を徐々に縮小した。

米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが決算を受けて時間外取引で下落し、東京エレクトロンなど半導体関連の一角が売られ指数を押し下げた。一方、原油高を受けて鉱業が堅調だった。

市場では「きょうの値動きはファンダメンタルズとあまり関係ないだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。金利高止まりや米政府閉鎖のリスク、中国懸念などへの警戒感はあるものの「あすの日経平均の銘柄入れ替えなどを当て込んだ投機的な売りが強まったのではないか」（藤原氏）という。 日経平均の銘柄入れ替えでは４０００億円超の売り圧力との試算があるほか、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリバランスへの思惑も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．４３％安の２３４５．５１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．４３％安の１２０７．０７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆９８７２億６０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業の１業種で、値下がりは空運や倉庫・運輸関連、陸運など３２業種だった。

ソフトバンクやアステラス製薬、信越化学工業は軟調だった。一方、ＩＮＰＥＸや中外製薬、日本たばこ産業は年初来高値を更新した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４１銘柄（１３％）、値下がりは１５３９銘柄（８４％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。