米下院、大統領弾劾調査で初の公聴会 個人的利益の証拠示されず

共和党が多数派を握る米下院の監視委員会は２８日、民主党のバイデン大統領の弾劾訴追に向けて調査する初の公聴会を開いた。大統領の次男ハンター・バイデン氏（５３）氏の海外事業などを巡る追及が行われたが、大統領が個人的に利益を得たという証拠は示されなかった。 写真は９月２８日、バイデン大統領の弾劾訴追に向けて調査する下院監視委員会の初の公聴会（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst）

Makini Brice　Andy Sullivan

[ワシントン ２８日 ロイター] - 共和党が多数派を握る米下院の監視委員会は２８日、民主党のバイデン大統領の弾劾訴追に向けて調査する初の公聴会を開いた。大統領の次男ハンター・バイデン氏（５３）氏の海外事業などを巡る追及が行われたが、大統領が個人的に利益を得たという証拠は示されなかった。

同委のコマー委員長は、バイデン氏は家族の事業取引についてうそをつき、公私混同していたと非難。「国民はこの腐敗に対する説明責任を求めている」と述べた。

一方、同委民主党のトップ、ジェイミー・ラスキン委員は「もし共和党が決定的な証拠を握っていたら、今日それを発表していただろう。決定的証拠は何もないのだ」と反論した。

ホワイトハウスは大統領の不正行為を否定し、この調査は政治的な動機によるものだと否定している。