英政府、ＺＥＶの販売義務明確化 内燃エンジン車の禁止延期で

　英政府は９月２８日、電気自動車（ＥＶ）など走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）について、今後自動車メーカーが果たすべき販売義務を改めて明確化した。２０日、英中部ナッツフォードの高速道路で撮影（２０２３年　ロイター/Phil Noble）

Alistair Smout　Sachin Ravikumar

[ロンドン ２８日 ロイター] - 英政府は２８日、電気自動車（ＥＶ）など走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）について、今後自動車メーカーが果たすべき販売義務を改めて明確化した。

スナク首相は２０日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売全面禁止の時期を２０３０年から３５年に先送りすると発表。業界では、これではかえって先行き不透明感が生じ、サプライチェーン（供給網）に混乱をもたらすとの懸念が広がっていた。

こうした中で政府は、ＺＥＶの新車販売に占める比率を段階的に引き上げていく方針に変わりはないと宣言した形。具体的にはこの比率を来年に２２％、３０年に８０％、３５年に１００％とすることを義務付ける。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「各メーカーはついに、来年から３０年までに求められる（ＺＥＶの）販売状況をはっきりと把握できるようになった」と評価した。

ハーパー運輸相は「われわれが定めた義務化措置はメーカーに確実性をもたらし、ドライバーには選択肢を広げるメリットを提供するとともに、経済成長に貢献する」と述べた。