米政府機関閉鎖の場合、一部のウクライナ支援に影響も=国防総省
ロイター / 2023年9月29日 7時54分
米国防総省(写真)は9月28日、政府機関が来月1日にも閉鎖された場合、公務員への給与支払い停止や行政サービスの停滞を招き、ウクライナ支援にも一部影響が出るとの見方を示した。2020年10月、バージニア州アーリントンで撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria)
Mike Stone
[ワシントン 28日 ロイター] - 米国防総省は28日、政府機関が来月1日にも閉鎖された場合、公務員への給与支払い停止や行政サービスの停滞を招き、ウクライナ支援にも一部影響が出るとの見方を示した。
米政府閉鎖の回避に向けた連邦議会の交渉は28日も難航した。
国防総省のシン報道官は「数日以内に閉鎖となれば、軍人は無給で仕事を続けなければならず、数十万人の公務員が一時帰休となる」と懸念を示した。
シャーウッド報道官は、ウクライナ軍に対する戦闘機F16の訓練は予定通り継続されるが、一部の防衛装備品やサービスなどに影響が出る可能性があると説明した。
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