富裕国の市民、低所得国の気候変動対策支援に賛成=欧州投資銀
ロイター / 2023年11月28日 9時57分
11月27日、欧州投資銀行(EIB)が世界の3万人以上の市民を対象に行った世論調査で、欧州、米国、中国、日本の市民の大半が自国より貧しい国々が気候変動の影響に対処するのを支援すべきと考えていることが分かった。写真は国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)のロゴ。10月1日、アブダビで撮影(2023年 ロイター/Amr Alfiky)
David Stanway
[シンガポール 27日 ロイター] - 欧州投資銀行(EIB)が世界の3万人以上の市民を対象に行った世論調査で、欧州、米国、中国、日本の市民の大半が自国より貧しい国々が気候変動の影響に対処するのを支援すべきと考えていることが分かった。
EIBのアンブロワズ・ファイヨル副総裁は「人々の気候変動に関する深い認識と、真正面から取り組む姿勢」が調査で浮き彫りになったと指摘。脱炭素社会への移行が「国内外の社会的・経済的不平等への対応と密接に関連していていると人々は認識している」とした。
今週ドバイで開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では気候変動適応および損失・損害の両面で気候ファイナンスが主要議題となる見通し。
世論調査では米国と欧州連合(EU)の市民の6割以上が自国が資金の出し手になるべきだと回答。
中国は自国を発展途上国と位置付けているが、市民の74%が資金面で貢献すべきだと回答した。日本のこの割合は72%だった。
また、COP28でもう一つの大きな争点になるとみられる化石燃料への補助金や税優遇の撤廃に強い支持があることも明らかになった。
化石燃料への補助金額が大きいインドと中国でも回答者の9割以上が廃止を支持し、米国、欧州、日本でも回答者の約4分の3が補助金廃止に賛成だとした。
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