午前の日経平均は続落、高値圏での調整継続 円高も重し

　１１月２８日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７円２７銭安の３万３３７０円４０銭と、小幅に続落して取引を終えた。写真は都内にある東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７円２７銭安の３万３３７０円４０銭と、小幅に続落して取引を終えた。指数寄与度の大きい銘柄群が底堅く、朝方はしっかりとスタートしたが、次第に上値の重さが意識された。高値圏でのスピード調整が続いているとの指摘があったほか、為替の円高進行が相場の重しになったとの見方が聞かれた。

日経平均は前営業日比７２円高と小幅高で寄り付いた後、一時１４９円高まで上げ幅を広げる場面があった。ただ、買いの勢いは続かず、次第に売りが優勢となった。ドルが１４８円台前半まで下落する中、「輸出株を中心に重しになっているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。日経平均は明確な方向感はみられず、循環的な動きとの指摘も出ていた。

岩井コスモ証券・投資調査部部長、有沢正一氏は、日経平均は３万３５００円近辺で上値の重い展開が続いており、「一段と上昇するには新しい材料が必要ではないか」と話す。目先は高値圏での調整をこなしつつ、値固めの動きになりやすいという。

一方、今晩は複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会を控えており、様子見ムードが強まったとの見方もあった。市場では、米国の利上げ終了や来年の利下げを織り込む見方も出ているが、「マーケットの楽観的な見方をけん制するコメントが出る可能性もあり、注意が必要」（別の国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．４５％安の２３７１．１３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６１５８億６１００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、鉱業、農林・水産など８業種が値上がり。空運、海運、証券など２５業種は値下がりした。

個別では、双日が７．１％高と堅調に推移。前日に公表された２０２４―２６年度の中期経営計画を発表し、手掛かり材料となった。

半導体関連はまちまち。東京エレクトロンが小幅安だった一方、アドバンテストが１．３％高、ルネサスエレクトロニクスが１％高で推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１．４％高でしっかり。トヨタ自動車は１％安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７９９銘柄（４８％）、値下がりは７９３銘柄（４７％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。