EU、グリーン技術の域内生産強化法を承認 競争力底上げ狙う
ロイター / 2024年5月28日 11時47分
5月27日、欧州連合(EU)加盟国は27日、太陽光パネルや風力タービンなど温室効果ガス排出量実質ゼロにつながるグリーンテクノロジーの域内生産率を40%に引き上げ、米国や中国に対し産業競争力向上を後押しする内容の新法を正式承認した。写真は太陽光パネルの並ぶ太陽光発電施設。スペインのサエリセスで2022年5月撮影(2024 ロイター/Guillermo Martinez)
[ブリュッセル 27日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国は27日、太陽光パネルや風力タービンなど温室効果ガス排出量実質ゼロにつながるグリーンテクノロジーの域内生産率を40%に引き上げ、米国や中国に対し産業競争力向上を後押しする内容の新法を正式承認した。
新たな「ネットゼロ産業法」は欧州議会議長とEU大統領の署名を経てEUの官報掲載後、6月か7月に発効する見通し。
EUがグリーンテクノロジーで中国への依存を強め、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた環境関連補助金が欧州メーカーの生産移管につながるとの懸念がある中、域内生産の底上げを狙う。
グリーンテクノロジー生産率40%は2030年までの達成を目指しており、再生可能エネルギーや原子力発電も含まれる。また、40年までにグリーン技術の世界生産量に占めるシェアを15%まで引き上げる目標も掲げた。
域内製造拡大につながる事業の認可プロセスを簡略化し、大半が6─9カ月以内に許可されるようにする。
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