三菱重、累進配当を導入 株主還元1.8倍の2800億円に＝新中期経営計画

　５月２８日　三菱重工業は２８日、配当を増額・維持する累進配当を採用し、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％以上を目安としていくと発表した。写真は三菱重工業のロゴで、２０２２年１２月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Nobuhiro Kubo

［東京　２８日　ロイター］ - 三菱重工業は２８日、配当を増額・維持する累進配当を採用し、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％以上を目安としていくと発表した。２０２６年度まで３年間の新たな中期経営計画に盛り込んだ。利益に左右されない株主還元を進める。

株主還元に充てる資金を前中計の１５００億円から２８００億円に増やし、２４年度に計画する年間配当１株２２円を２６年度に２６円まで引き上げる。

２６年度の連結売上収益は５兆７０００億円以上を目指す。政府の政策の追い風を受ける防衛と原子力のほか、世界的に引き合いの強いガスタービンを「伸長事業」と位置づけ、２３年度から２割上積みする。３年間で１兆２０００億円を投資し、伸長事業のほか、二酸化炭素の回収やデータセンターなど成長領域に６５００億円を配分する。

会見した泉沢清次社長は「事業ポートフォリオをしっかり見直し、より成長性を高めたい。事業成長と収益力のさらなる強化、この２つを両立したい」と語った。

営業利益に相当する事業利益は４５００億円以上（２３年度は２８２５億円）、利益率８％以上（同６％）とし、自己資本利益率（ＲＯＥ）１２％以上（同１１％）を目指す。３年間の為替レートは１ドル＝１４０円、１ユーロ＝１５０円と、足元の相場より円高で設定した。