米国株式市場＝下落、インフレ指標を消化 政局巡る不透明感重し

米国株式市場は、序盤の上昇から下げに転じて取引を終えた。インフレ指標を消化した後、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会を受けた政治的な不透明感が重しとなった。２０１１年２月撮影（２０２４年　ロイター/Eric Thayer）

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は、序盤の上昇から下げに転じて取引を終えた。インフレ指標を消化した後、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領とのテレビ討論会を受けた政治的な不透明感が重しとなった。

ナイキは１日当たりの下落幅としては約２０年ぶりの大きさを記録。悲観的な見通しが嫌気された。

オールスプリングのアクティブ株式部門責任者、アン・ミレッティ氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２％目標をかなり真剣に考えており、規律を保っているため、インフレ率に大きな変化はないと思う」と述べた。

米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。

ＬＳＥＧのフェドウオッチによると、ＰＣＥ価格指数の発表を受け、９月の利下げ確率は６６％に上昇。市場では引き続き年内に利下げが２回実施されると見込まれている。

グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は、２７日の第１回討論会でのバイデン氏の不安定なパフォーマンスが株価を圧迫したと指摘。「人々は大統領選挙で何が起こるか考えようとしている。討論会後、不確実性は減るどころか、むしろ増大している」と述べた。

米債利回りが序盤の低下から一転した上昇したことも一部の大型株に対する圧力となった。

セクター別では、エネルギーと不動産の上昇が目立ち、それぞれ０．４２％高、０．６２％高となった。一方、公益事業と通信サービスはそれぞれ１．０８％、１．６３％下落した。

スポーツ用品大手の米ナイキが１９．９８％急落。２０２５年度決算について、予想外の減収見通しを示したことを受けた。一般消費財を押し下げた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は四半期でそれぞれ３．９％、８．３％上昇した。一方、ダウ工業株３０種は１．７％安となった。

個別銘柄では、光通信機器メーカーの米インフィネラが１５．７８％上昇。フィンランド通信機器大手ノキアが２３億ドルで同社を買収すると発表した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２９対１の比率で上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 39118.86 -45.20 -0.12 39092.39 39443.60 38937.15

前営業日終値 39164.06

ナスダック総合 17732.60 -126.08 -0.71 17891.10 18035.00 17723.83

前営業日終値 17858.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5460.48 -22.39 -0.41 5488.48 5523.64 5451.12

前営業日終値 5482.87

ダウ輸送株２０種 15415.23 +149.26 +0.98

ダウ公共株１５種 906.67 -5.86 -0.64

フィラデルフィア半導体 5472.26 +51.17 +0.94

ＶＩＸ指数 12.44 +0.20 +1.63

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1492.14 -20.63 -1.36

Ｓ＆Ｐ素材 556.50 -0.09 -0.02

Ｓ＆Ｐ工業 1031.96 +0.83 +0.08

Ｓ＆Ｐ主要消費財 819.86 -3.81 -0.46

Ｓ＆Ｐ金融 684.26 +2.62 +0.38

Ｓ＆Ｐ不動産 241.17 +1.49 +0.62

Ｓ＆Ｐエネルギー 698.23 +2.91 +0.42

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1700.33 -1.30 -0.08

Ｓ＆Ｐ通信サービス 310.19 -5.13 -1.63

Ｓ＆Ｐ情報技術 4341.09 -18.72 -0.43

Ｓ＆Ｐ公益事業 346.33 -3.79 -1.08

ＮＹＳＥ出来高 34.24億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 39835 + 215 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 39790 + 170 大阪比