経団連「真摯に受け止めを」、同友会「課題先送り」＝衆院選で経済界

　１０月２８日、衆院選での与党過半数割れを受け、経済界からは結果を真摯に受け止めた上で、政治の安定と、政策推進を図るよう求める声が相次いだ。写真は日本経団連の十倉雅和会長。都内での代表撮影（２０２４　ロイター）

［東京　２８日　ロイター］ - 衆院選での与党過半数割れを受け、経済界からは結果を真摯に受け止めた上で、政治の安定と、政策推進を図るよう求める声が相次いだ。

日本経団連の十倉雅和会長は「国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべき」とするコメントを発表。日本経済が重要課題に直面するなか、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを期待する」とした。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、政治不信を払拭するための説明や取り組みが不十分だったと指摘。日本経済はデフレからモデレートなインフレの定着へと転換点にあり、山積する課題について議論が期待されたが「残念ながら選挙期間を通じて議論が十分に尽くされたとは言い難く、課題が先送りされた」とコメントした。

日本商工会議所の小林健会頭は「今後は政局となるが、政治の安定なくして持続的な経済成長はあり得ない」と指摘。連立与党の枠組みがいかなるものであれ、新政権は安定的な体制のもとで「デフレ経済からの完全脱却を確実なものとすべく、不退転の決意で臨むべき」とした。