米共和党、選挙運営巡る訴訟で敗訴相次ぐ 投票率に好影響も

　１０月２７日、米バージニア州の連邦地裁は２５日、市民権が証明できない人を有権者名簿から削除する州の制度を差し止める判断を下した。写真はトランプ前米大統領（写真）。ニューヨーク州で撮影（２０２４　ロイター／Brendan McDermid）

Jack Queen

[２７日 ロイター] - 米バージニア州の連邦地裁は２５日、市民権が証明できない人を有権者名簿から削除する州の制度を差し止める判断を下した。米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の支持勢力に再び打撃となった。

トランプ支持派は激戦州で争われた選挙運営を巡る訴訟でも過去３週間に少なくとも１０件で敗訴している。投票所職員に票数を手作業で確認するよう義務付ける新たな規則に対する一時差し止め命令など、ジョージア州の４件の判決が含まれる。

共和党による法廷で選挙戦に有利な判決を引き出す戦略が不発となれば、投票率に好影響をもたらすとの指摘もある。また、ジョージア州での判決を受けて選挙管理当局は迅速に結果を認定できるようになる公算が大きい。

一方、共和党に有利な判決もわずかに出ており、ミシシッピ州の郵便投票が投票日の５日後まで有効とするルールについて、連邦高裁は２５日、投票日まで受け取った票のみ有効との判断を示した。

ただ、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナ、ミシガンでも市民権がないか不適格とする人を有権者名簿から削除するよう求める訴えが退けられた。連邦法は選挙当日の９０日前以降の有権者の機械的な削除を禁止している。在外投票を制限しようとする共和党の動きもミシガンなど激戦州の裁判所に阻止されている。