1─3月期ＧＤＰ、外出自粛の影響反映へ業界統計も活用＝内閣府

　４月２８日、内閣府は、１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値の発表に際し、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響が大きく出る３月分が反映されるよう、推計方法を一部変更すると発表した。写真は立ち入り禁止になった上野公園。３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２８日　ロイター］ - 内閣府は２８日、１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値の発表に際し、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響が大きく出る３月分が反映されるよう、推計方法を一部変更すると発表した。

従来１月または２月の基礎統計を利用して３月の値を推計していたが、３月に外出自粛などの影響が大きかったことから、３月の業界統計も利用して推計する。家計消費と総固定資本形成が対象となる。

具体的な事例は以下の通り。

＜家計消費＞

ー　酒類：大手企業のビール類（ビール、発泡酒等）の販売データを用いる。

ー ハイヤー・タクシー：、数量を国 土交通省資料に掲載されている輸送人員、価格にＣＰＩ「タクシー 代」を用いる。

ー 宿泊業：「宿泊旅行統計」（観光庁）の延べ宿泊者数、価格は、ＣＰＩ「宿泊料」を用いる。

ー　外食：「外食産業市場動向調査」（日本フードサービス協会）の売上高

ー　娯楽サービス業： 競輪・競馬等の競走場、競技団および映画等については、業界団体へのヒアリングによる売上高を利用。ゴルフ場、ゴルフ練習場、公園・遊園地については、大手企業の売上高を利用。

＜雇用者報酬＞

「毎月勤労統計」（厚生労働省）においては、２０２０年１月に標本事業所の部分入替えが行われている。１月時点での新旧データを用い、１９年１２月の段差が生じないよう接続して推計を行う。

＜うるう年調整＞

国内家計最終消費支出の非耐久財について、うるう年の影響を異常値として調整するダミー変数を設定する。

(中川泉　)